(趣旨)

第1条　この要綱は、国分寺市産後ケア事業を実施する産後ケア施設を整備する国分寺市産後ケア事業委託事業者に対し、予算の範囲内で国分寺市産後ケア施設整備費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、産後ケア施設を整備する国分寺市産後ケア事業委託事業者とする。

(補助対象事業等)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助金額は、次の表のとおりとする。

(交付の申請等)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、市長が別に定める日までに、国分寺市産後ケア施設整備費補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第6条　前条の規定による補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付を請求するときは、市長が別に定める日までに国分寺市産後ケア施設整備費補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。

(変更の承認)

第7条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ国分寺市産後ケア施設整備費補助金変更申請書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助対象事業が完了したとき又は交付決定に係る会計年度が終了したときは、速やかに国分寺市産後ケア施設整備費補助金実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、当該報告の内容が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、国分寺市産後ケア施設整備費補助金交付額確定通知書により、当該報告をした補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し等)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、国分寺市産後ケア施設整備費補助金交付決定取消通知書により、当該補助事業者に通知するものとする。

(関係書類の保管)

第11条　補助事業者は、補助対象事業に係る収支明細書その他の関係書類を当該補助事業完了の日の属する会計年度の終了後5年間保管しなければならない。

(様式)

第12条　この要綱の施行について必要な様式は、別に定める。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。