(趣旨)

第1条　この規則は、公共施設予約システム(市の公共施設のうち国分寺市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が所管する公共施設の使用に係る予約、申請等を処理するための電子情報処理組織をいう。以下同じ。)の利用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象施設)

第2条　公共施設予約システムの対象となる施設(以下「対象施設」という。)は、次に掲げる施設とする。

(対象施設の使用に係る申請等)

第3条　公共施設予約システムにより行い、又は受けることのできる対象施設の使用に係る申請等は、次に掲げるものとする。

(利用登録等)

第4条　対象施設の使用に係る申請等を行い、又は受けようとするものは、公共施設予約システムの利用について、あらかじめ教育委員会の登録(以下「利用登録」という。)を受けなければならない。

(利用登録の手続)

第5条　利用登録を受けようとするものは、国分寺市公共施設予約システムコミュニティ施設利用登録等申出書(様式第1号。以下「利用登録等申出書」という。)を教育委員会に提出しなければならない。

(利用者ID番号の利用制限)

第6条　前条第2項の規定により利用登録を受けたもの(以下「登録者」という。)は、利用者ID番号を第三者に使用させ、又は譲渡してはならない。

(利用登録の更新)

第7条　第5条第4項の有効期限の満了後引き続き公共施設予約システムを利用しようとする登録者は、利用登録の更新を受けなければならない。

(申出事項の変更)

第8条　登録者は、利用登録等申出書の記載事項に変更が生じたときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(利用登録の廃止)

第9条　登録者は、利用登録を廃止しようとするときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(利用登録の抹消)

第10条　教育委員会は、登録者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用登録を抹消するものとする。

(予約の申込み)

第11条　登録者は、公共施設予約システムに利用者ID番号及び暗証番号を入力することにより、予約の申込みをすることができる。

(予約の決定)

第12条　教育委員会は、前条の規定により申込みがされた予約について、公共施設予約システムによる抽選又は申込みの順序により、使用申請をすることができるものを決定することができる。

(予約の取消しの申出)

第13条　前条の規定による予約の決定を受けた登録者(以下「予約決定者」という。)は、使用申請をする前において当該予約をした対象施設を使用しないことが明らかになったときは、速やかにその旨を教育委員会に申し出なければならない。

(使用申請)

第14条　使用申請をしようとする予約決定者は、公共施設予約システムに申請事項その他必要な事項を入力することにより、対象施設の使用申請をすることができる。

(使用承認等)

第15条　教育委員会は、前条の使用申請を受けたときは、その内容を審査し、公共施設予約システムにより使用承認をするものとする。この場合において、教育委員会が別に定める事項を当該使用申請をしたものに対し通知するものとする。

(使用承認の取消し)

第16条　教育委員会は、前条の使用承認を行った場合において、当該使用承認を受けたもの(以下「使用者」という。)が使用料を納付しなかったときその他対象施設ごとに定める使用承認の取消しをすることができる事由に該当すると認めるときは、当該使用承認を取り消すことができる。

(減免申請)

第17条　減免申請をしようとする使用者は、公共施設予約システムに申請事項その他必要な事項を入力することにより、減免申請をすることができる。

(減免承認等)

第18条　教育委員会は、前条の減免申請を受けたときは、その内容を審査し、公共施設予約システムにより減免承認をするものとする。この場合において、教育委員会が別に定める事項を当該減免申請をしたものに対し通知するものとする。

(使用料の納付)

第19条　使用料の納付をしようとする使用者は、公共施設予約システムに使用料の納付に必要な情報を入力することにより、使用料の納付をすることができる。

(公共施設予約システムを利用して申請等を行った場合に係る特則)

第20条　この規則の規定に基づき公共施設予約システムを利用して対象施設の使用に係る申請等を行った場合において、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(適用除外)

第21条　この規則の規定に基づき公共施設予約システムを利用して対象施設の使用に係る申請等を行ったときは、次の表の左欄に掲げる規則について、これらの規則の規定中同表の右欄に掲げる規定は適用しない。

(委任)

第22条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。