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(令和2年7月1日追記)新型コロナウィルス感染症の影響に伴う国民年金保険料免除等に係る臨時特例手続きについて

ページ番号 1023220  更新日  令和2年7月3日

 新型コロナウィルス感染症の影響によって、収入が少なくなった国民年金の被保険者のかたは現在の生活状況を踏まえた国民年金保険料の免除申請を行うことができます。

 令和2年6月までは7月以降の保険料について、当免除申請を利用いただけるか不明である旨を記載しておりましたが、7月以降も当免除申請がご利用いただけることになりました。現時点での対象期間は「令和元年度(令和2年2月~6月)」と「令和2年度(令和2年7月~令和3年6月)」となっています。また対象期間が延長される場合などは、当ページにてお知らせいたします(令和2年7月1日追記)。

 申請については郵送でも受け付けております。なお市役所に郵送いただいた場合には、書類を受理させていただく関係上、少しお時間をいただいてしまいます。市役所に郵送いただく際には、その点をご了承ください。

制度概要

 通常、国民年金保険料の免除申請においては被保険者本人・配偶者・世帯主の最大3名の前年中の収入によって免除の程度を判定しますが、新型コロナウィルス感染症によって被保険者本人・配偶者・世帯主のいずれかの収入が令和2年2月以降減っている場合には、その減った収入を元にして免除の程度を判定します。対象者等の詳しい要件は下記の通りです。

対象者

 被保険者本人・配偶者・世帯主のいずれかの収入が令和2年2月以降減っていることが証明できる、国民年金第1号被保険者のかた
(注釈)
 国民年金第1号被保険者とは自営業・自由業・農林漁業・学生・定職についていないかたで、20歳以上60歳未満のかたが対象となります。

対象期間

 令和2年2月~当面の間

受付開始日

 令和2年5月1日

申請に必要な書類

 申請する際に提出が必要な書類は全てこのページ下部に掲載しております。

  • 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
  • (臨時特例用)簡易な所得見込額の申立書

 また申請時に提出する必要はありませんが、申請いただいた内容を確認させていただくために、後日 「(臨時特例用)簡易な所得見込額の申立書」の記載内容を確認できる給与明細等 の提示を求めることがあります。記載内容が確認できる書類は必ず2年間は保管するようにお願いいたします。

 郵送での申請を希望される場合は上記に加えて以下の書類も封筒に添付してください。

  • 本人確認書類(運転免許証、パスポートなど)(写し)
  • 個人番号(マイナンバー)が確認できる書類(写し)
    (注釈)
    なお届書内「(1)個人番号」欄にマイナンバーではなく、基礎年金番号を記載する場合には個人番号が確認できる書類は不要となります。

申請の際の注意点

 この特例による免除申請においていくつか注意すべき点があります。申請する前にご確認ください。

  • 特例による免除申請が適用される期間は令和2年2月~6月までの「令和元年度」と、令和2年7月~令和3年6月の「令和2年度」に分かれています。
    (免除申請における「年度」は、社会通念としての年度とはずれが生じています。)
    もしどちらの期間も申請したい場合には、申請書と申立書を2部ずつご用意いただき、申請するようにお願いします。
  • 免除申請をいただいてから2~3か月後に、審査結果の通知書をご自宅に郵送いたします。
    この通知書は、申請結果が「全額免除」「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」「納付猶予」のどれに該当しているかをお知らせするものです。免除した後の金額については別途払い込み用紙を郵送しますので、新しい用紙でお支払いください。
  • 申請の結果、保険料が免除となった場合には以下の点にご注意ください。
    • 保険料が免除された場合、その期間を満額でお支払いされた場合と比較すると将来受給できる年金が少なくなってしまいます。
    • ただし10年以内であれば、遡って満額の保険料をお支払いすることができます。遡ってお支払いいただければ将来の年金額が少なくなることはありません。
    • なお「4分の3免除」「半額免除」「4分の1免除」の場合には、免除されていない分の保険料のお支払いがないと、保険料をお支払いしていないかたと同じ取り扱いになってしまいます。
  • 保険料を口座振替やクレジットカード納付に変更されているかたや、変更したお支払い方法で既に将来の分まで保険料をまとめてお支払いいただいているかたが、この特例による申請を行った場合には、日本年金機構から後日口座振替・クレジットカード納付停止のお知らせや、保険料返納の意思確認の連絡がありますので、必ずご対応ください。
    ご対応いただけなかった場合には、免除申請によっていずれかの免除区分に該当されたとしても、そのまま保険料を納めていただいたことになってしまう可能性もあります。ご注意ください。
  • 国民年金基金に加入しているかたは、この免除が認められると加入が終了してしまいます。
    この臨時特例の申請を行う際に、国民年金基金においても別途お手続きが必要かどうかは加入している国民年金基金にご確認ください。なお加入が終了すると再開する際には再度お手続きが必要になる可能性がありますので、そちらも合わせてご確認ください。

書類の送付先および問い合わせ先

  • 日本年金機構 立川年金事務所
    電話番号:042-523-0352
    〒190-8580 立川市錦町2-12-10
  • 国分寺市役所 健康部 保険年金課 国民年金係
    電話番号:042-325-0111(内線 316・549)
    〒185-0057 国分寺市戸倉1-6-1

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このページに関するお問い合わせ

健康部 保険年金課 国民年金係
電話番号:042-325-0111(内線:316) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。