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公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出・申出

ページ番号 1002262  更新日  平成29年6月8日

  公有地の拡大の推進に関する法律(以下「公有地法」といいます)などの一部改正により、都が行なっていた公有地法の土地の先買い制度に関する事務は、市の区域内に係るものは平成24年4月1日から市が行なうことになりました。同法に基づく届出・申出制度の一部改正は以下のとおりです。

改正内容

(1)届出・申出書の宛名
  都知事から市長に変わります
(2)届出・申出後の土地の買取希望の有無の通知書
  通知者が都知事から市長に変わります

提出先の変更はありません。

制度の目的

 公有地の拡大の推進に関する法律(以下「公有地法」という)は、地方公共団体などが公共の目的のために必要な土地を少しでも取得しやすくするための一つの手法として届出制・申出制を設けています。
 一定面積以上の土地を有償で譲渡しようとするときは、市長に届出が必要です。
 また、土地について、地方公共団体などによる買取りを希望するときは、申し出ることができます。

制度の内容

届出(公拡法第4条)

 次に掲げる一定規模以上の土地を有償で譲渡しようとするとき(売買や交換など)は、その3週間前までに市長に届け出る必要があります。

国分寺市(全域が都市計画区域・市街化区域)の場合

  1. 地積が200平方メートル以上で、次に掲げる土地
    • 都市計画施設(道路、公園、緑地など)などの区域内
    • 道路法により決定された道路区域内、都市公園法により決定された都市公園区域内、文化財保護法による史跡指定地など
    • 生産緑地地区の区域内
  2. 土地の面積が5,000平方メートル以上の土地

申出(公拡法第5条)

 国分寺市においては、100平方メートル以上の土地について、地方公共団体などによる買取りを希望するときは、市長に申し出ることができます。

届出および申出の手続き

◆届出義務者・申出者
土地の所有者(届出の場合は譲渡人)

◆提出書類(各2部)

(1)土地有償譲渡届出書 または 土地買取希望申出書
(2)位置図(縮尺25,000分の1程度の地形図又は当該土地の位置を明らかにしたもの)
(3)周辺地図(周辺の状況が分かる住宅案内図等に当該土地の区域を明示したもの)
(4)平面図(公図の写し又は当該土地の形状を明示したもの)
(5)委任状
●届出(申出)者本人以外の者が手続きを行う場合に必要

平成24年4月1日以後の届出書および申出書の様式

買取協議

 届出または申出のあった日から3週間以内に、市長が買取希望のある地方公共団体などを買取協議団体として決定します。買取希望がない場合は、市長が買い取らないことをお知らせします。
 買取協議団体決定後は、この買取協議団体と買取の協議を行なっていくことになります。
 土地の買取りは強制的なものではありませんが、理由なく協議を拒否することはできません。協議の結果、契約するか否かは土地所有者の任意に委ねられています。

土地譲渡の制限期間

 届出・申出をした土地について、次に掲げる日時までの間は譲渡することができません。

  1. 買取らない旨の通知があるまで(届出・申出のあった日から3週間以内)
  2. 買取協議を行なう旨通知があった場合は、通知があった日から起算して3週間以内まで(届出・申出のあった日から最長6週間以内)

税法上の優遇措置

 市と税務署が事前協議をし、特別控除の対象として認められたあと、土地売買契約が成立しますと、譲渡所得の特別控除額1,500万円を受けることができます。詳しくは、最寄りの税務署にご相談ください。

注意事項

 届出をしないで土地取引をしたり、虚偽の届出などをすると50万円以下の過料に処せられることがあります(公有地の拡大の推進に関する法律第32条)。

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このページに関するお問い合わせ

建設環境部 建設事業課 用地担当
電話番号:042-325-0111(内線:436・437) ファクス番号:042-324-0160
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。