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ひとり親家庭

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更新日  平成29年9月12日

母子父子・女性相談

 母子・父子自立支援員が、生活上の問題についての相談、情報提供を行ない、問題解決のお手伝いをします。相談は電話や面接によりお受けします。なお、緊急時を除いて面接相談は事前に予約をお願いします。相談内容や個人の情報は守ります。安心してご相談ください。

母子・父子自立支援プログラム策定事業

 母子家庭の母または父子家庭の父を対象に、個々の状況や目標に応じた自立支援プログラムを作成し、支援していきます。仕事や就職活動などでお困りになっていることがありましたら、母子・父子自立支援員にご相談ください。

母子生活支援施設

 18歳未満の子どもを養育している母子家庭の母が、生活上のいろいろな問題のため、子どもの養育を十分できない場合に、母と子どもが一緒に生活できる児童福祉施設です。居室を提供するほか、母子指導員による自立支援、就労支援などを行ないます。

母子・父子および女性福祉資金貸付

 ひとり親家庭や女性のかたが、経済的に自立して、安定した生活を送るために必要とする資金をお貸しします。

母子および父子福祉資金貸付

 都内に6か月以上お住まいの母子家庭の母または父子家庭の父などで、20歳未満の子どもを扶養しているかたへ、技能習得・生活・転宅・修学・就学支度などの資金をお貸しします。申込みには原則として連帯保証人が1人必要となります。また、貸付にあたっては審査を行ないます。審査の結果によっては、貸付できない場合があります。なお、貸付を決定した場合でも、資金の振込みには一定の時間がかかります。

女性福祉資金貸付

 都内に6か月以上お住まいの配偶者がいない女性で、親・子・兄弟姉妹などを扶養しているかたおよび年間所得が一定以下のかつて母子家庭の母として子を扶養したことのあるかた、または、婚姻歴のある40歳以上のかたなどに、技能習得・生活・転宅・修学・就学支度などの資金をお貸しします。申込みには原則として保証人が1人必要となります。また、貸付にあたっては審査を行ないます。審査の結果によっては、貸付できない場合があります。なお、貸付を決定した場合でも、資金の振込みには一定の時間がかかります。

母子家庭等自立支援教育訓練給付金

 母子家庭の母または父子家庭の父が、就業につながる能力開発のために受講した、一般教育訓練講座の受講料の一部を助成します。なお、講座の指定や給付にあたっては審査を行ないます。審査の結果によっては、給付できないことがあります。

給付を受けることができるかた

 国分寺市にお住まいの母子家庭の母または父子家庭の父で20歳未満の子どもを扶養しているかたで、次の要件をすべて満たすかた

  • 児童扶養手当の給付を受けているか、同様の所得水準のかた
  • 適職に就くために必要であると認められるかた
  • 過去に自立支援教育訓練給付金の給付を受けたことのないかた

給付の対象講座

  • 雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定教育訓練講座
  • そのほか、市長が認める講座

給付額

  1. 雇用保険制度の一般教育訓練給付金を受給できないかた
    対象講座の受講料の6割相当額(上限200,000円、下限12,000円。12,000円未満は支給対象外)
  2. 雇用保険制度の一般教育訓練給付金を受給できるかた
    上記1に定める額から、雇用保険制度から支給される一般教育訓練給付金の額を差し引いた額

母子家庭等高等職業訓練促進給付金および高等職業訓練修了支援給付金

 母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に有利な資格を取得するため養成機関(通信教育も含む)において修業している場合、修業している全期間(36か月が上限)、経済的支援を行います。また、修業を修了した場合、一時金を支給します。なお、課税状況や養成機関へ入学した時期によって、支給額・支給期間が異なります。また、給付にあたっては審査を行ないます。審査の結果によっては、給付できないことがあります。

給付を受けることができるかた

 国分寺市にお住まいの母子家庭の母または父子家庭の父で20歳未満の子どもを扶養しているかたで、次の要件をすべて満たすかた

  • 児童扶養手当の支給を受けているか、同様の所得水準のかた
  • 修業年限1年以上の養成機関において、資格の取得が見込まれるかた
  • 就業または育児と修業の両立が困難であると認められるかた
  • 過去に母子家庭等高等職業訓練促進給付金および高等職業訓練修了支援給付金の支給を受けたことのないかた

給付の対象資格

  • 看護師、准看護師
  • 保育士
  • 介護福祉士
  • 作業療法士
  • 理学療法士
  • 歯科衛生士
  • 理容師、美容師
  • 社会福祉士
  • 製菓衛生士、調理師
  • そのほか、市長が必要と認める資格

支給額および支給期間

  • 高等職業訓練促進給付金
    月額100,000円(住民税非課税世帯)
    月額70,500円(住民税課税世帯)
    修業期間の全期間(上限36か月)、毎月支給します。
  • 高等職業訓練修了支援給付金
    50,000円(住民税非課税世帯)
    25,000円(住民税課税世帯)
    修業が修了した後に、1回支給します。

ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験受講修了時給付金および合格時給付金

 ひとり親家庭の親または子が高卒認定試験合格のための講座を受け、これを修了した際に受講費用の一部を支給するとともに、高卒認定試験に合格した場合にも受講費用の一部を支給します。また、給付にあたっては審査を行ないます。審査の結果によっては、給付できないことがあります。

給付を受けることができるかた

国分寺市にお住まいのひとり親家庭の親で20歳未満の子どもを扶養しているかたまたはその世帯の子で、次の要件をすべて満たすかた

  • 児童扶養手当の給付を受けている世帯か、同様の所得水準の世帯
  • 適職に就くために必要であると認められるかた
  • 過去に受講修了給付金および合格時給付金の支給を受けたことのないかた

(注意)高卒認定試験の科目免除を受けるために高等学校に在籍し単位修得する講座を受け、高等学校等就学支援金制度の支給対象となる場合は対象外。

支給額

  • 受講修了時給付金
    対象講座の受講料の2割相当分(上限100,000円、下限4,000円。4,000円未満は支給対象外)
  • 合格時給付金
    対象講座の受講料の4割相当分(受講修了時給付金と合格時給付金の合計額上限150,000円)

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このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 生活福祉課 相談支援係
電話番号:042-325-0111(内線:534) ファクス番号:042-325-9026
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