(目的)

第1条　この要綱は、市民が実施する姉妹都市交流事業に係る費用の一部を助成することにより、国分寺市が姉妹都市の提携を盟約した佐渡市との市民交流を促進し、市民文化の向上と姉妹都市相互の発展に資することを目的とする。

(通則)

第2条　この要綱による助成金(以下「助成金」という。)の交付については、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(対象事業)

第3条　助成金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、市民5人以上の団体が、文化、産業、福祉、社会教育、スポーツ等に係る佐渡市の団体等との親善及び交流を目的として、同市を訪問する事業とする。

(助成金の額)

第4条　助成金は、対象事業に係る経費のうち、次の各号に掲げる経費(以下「対象経費」という。)について、当該各号に定める額を交付する。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、当該対象事業を実施する年度の初日の3箇月前までに、姉妹都市交流事業助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(審査会の設置)

第6条　市長は、前条の規定により申請された事業の内容を審査するため、姉妹都市交流事業助成審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(審査会の組織)

第7条　審査会は、次に掲げる者をもって組織する。

(審査会の会長及び副会長)

第8条　審査会に、会長及び副会長を置き、会長は副市長、副会長は政策部長をもって充てる。

(審査会の会議)

第9条　審査会は、会長が招集し、会長は、会議の議長となる。

(交付の決定)

第10条　市長は、第5条の規定による申請を受けたときは、審査会の意見を聞いて、助成金の交付又は不交付を決定しなければならない。

(助成金の交付)

第11条　助成金の交付が決定した申請団体(以下「交付団体」という。)は、姉妹都市交流事業助成金請求書(様式第6号)に必要な書類を添えて、市長に請求するものとする。

(実績報告)

第12条　助成金の交付を受けた交付団体は、当該対象事業終了後、姉妹都市交流事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、速やかにその実績を市長に報告しなければならない。

(変更申請)

第13条　第5条の規定による申請から第10条第1項の規定による決定までの間にある申請団体及び交付団体は、申請した対象事業の内容を変更し、又は中止したときは、姉妹都市交流事業変更申請書(様式第9号)に必要な書類を添えて、市長にその旨を届け出なければならない。

(助成金の返還)

第14条　市長は、助成金の交付後、交付団体が次の各号のいずれかに該当するときは、当該助成金の全部又は一部を直ちに返還させなければならない。

(庶務)

第15条　この要綱に係る庶務は、市民生活部文化のまちづくり課において処理する。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。