(趣旨)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当(以下「手当」という。)の支給等における事務の取扱いに関し、法、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号。以下「政令」という。)及び児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「府令」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(父母指定者指定届の処理等)

第2条　市長は、府令第1条の3(父母指定者の届出)の児童手当父母指定者指定届の提出を受けたときは、当該届出者に対し、父母指定者指定届受領証を交付するものとする。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第3条　市長は、法第7条(認定)第1項に規定する一般受給資格者(以下「一般受給資格者」という。)から府令第1条の4(認定の請求)第1項の児童手当認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めるときは児童手当認定通知書(様式第1号)により、受給資格がないと認めるときは児童手当認定請求却下通知書(様式第2号)により、当該請求をした者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条　市長は、法第7条第2項に規定する施設等受給資格者(以下「施設等受給資格者」という。)から府令第1条の4第3項の児童手当認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めるときは児童手当認定通知書(施設等受給資格者用)(様式第3号)により、受給資格がないと認めるときは児童手当認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第4号)により、当該請求をした者に通知するものとする。

(一般受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第5条　市長は、府令第2条(児童手当の額の改定の請求及び届出)第1項に規定する一般受給者(以下「一般受給者」という。)から同項の児童手当額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当の額を改定すべきものと認めるときは児童手当額改定通知書(様式第5号。以下「額改定通知書」という。)により、手当の額を改定すべきでないと認めるときは児童手当額改定請求却下通知書(様式第6号)により、当該請求をした者に通知するものとする。

(施設等受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条　市長は、府令第2条第3項に規定する施設等受給者(以下「施設等受給者」という。)から同項の児童手当額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当の額を改定すべきものと認めるときは児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第7号。以下「額改定通知書(施設等受給者用)」という。)により、手当の額を改定すべきでないと認めるときは児童手当額改定請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第8号)により、当該請求をした者に通知するものとする。

(一般受給者に係る額改定届の処理)

第7条　市長は、一般受給者から府令第3条第1項の児童手当額改定届(以下「額改定届」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査し、届出に係る事実があると認めるときは額改定通知書により当該届出をした者に通知し、届出に係る事実がないと認めるときはその旨を当該届出をした者に通知するものとする。

(施設等受給者に係る額改定届の処理)

第8条　市長は、施設等受給者から府令第3条第2項の児童手当額改定届(以下「額改定届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査し、届出に係る事実があると認めるときは額改定通知書(施設等受給者用)により当該届出をした者に通知し、届出に係る事実がないと認めるときはその旨を当該届出をした者に通知するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第9条　市長は、額改定届又は額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等によって手当の額を減額すべきものと認めるときは、職権に基づいてその額を改定し、その旨を額改定通知書又は額改定通知書(施設等受給者用)により、一般受給者又は施設等受給者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給者に係る現況届の処理)

第10条　市長は、一般受給者から府令第4条(現況の届出)第1項の児童手当現況届(以下「現況届」という。)の提出を受けたとき、又は同条第3項の規定により現況届の提出を省略させたときは、当該届出の記載事項又は公簿等により確認した情報等により審査し、政令第14条(児童手当の支給要件に該当する者が法附則第2条第1項の給付の支給要件に該当することとなる場合等の認定の特例)第1項又は第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当するときは児童手当認定通知書により、支給の理由が消滅したものと認めるときは児童手当支給事由消滅通知書(様式第9号。以下「消滅通知書」という。)により、当該届出をした一般受給者に通知するものとする。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第11条　市長は、施設等受給者から府令第4条第4項の児童手当現況届(施設等受給者用)(以下「現況届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、当該届出の内容を審査し、支給の事由が消滅したものと認めるときは、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第10号。以下「消滅通知書(施設等受給者用)」という。)により、当該届出をした施設等受給者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第12条　市長は、受給者から府令第7条(受給事由消滅の届出)第1項の児童手当受給事由消滅届(以下「消滅届」という。)又は同条第2項の児童手当受給事由消滅届(施設等受給者用)(以下「消滅届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査し、届出に係る事実があると認めるときは消滅通知書又は消滅通知書(施設等受給者用)により当該受給者に通知し、届出に係る事実がないと認めるときはその旨を当該受給者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第13条　市長は、府令第9条(未支払の児童手当の請求)第1項の未支払児童手当請求書(以下「未支払請求書」という。)又は同条第2項の未支払児童手当請求書(施設等受給資格者用)(以下「未支払請求書(施設等受給資格者用)」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払の手当を支給することと決定したときは未支払児童手当支給決定通知書(様式第11号)又は未支払児童手当支給決定通知書(施設等受給資格者用)(様式第12号)により、未支払の手当を支給しないことと決定したときは未支払児童手当請求却下通知書(様式第13号)又は未支払児童手当請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第14号)により、当該提出をした者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第14条　法第8条(支給及び支払)第1項に規定する受給資格者(以下「受給資格者」という。)は、法第20条(児童手当に係る寄附)第1項の規定による寄附の申出を行うときは、府令第12条の9(児童手当に係る寄附)第1項の規定により、支払期月(法第8条第4項に規定する支払期月をいう。以下同じ。)ごとの前月12日までに府令第12条の9第1項の申出書(以下「寄附申出書」という。)を市長に提出しなければならない。

(学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第15条　受給資格者は、法第21条(受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等)第1項又は第2項の規定による申出を行うときは、府令第12条の10(受給資格者の申出による学校給食費等の徴収等)第1項の規定により、支払期月ごとの前月12日までに同項の申出書(以下「費用徴収申出書」という。)を市長に提出しなければならない。

(保育料の特別徴収に係る事務処理)

第16条　市長は、法第22条第1項の規定に基づき、保育料の特別徴収(法第22条第2項に規定する特別徴収をいう。以下同じ。)を行うときは、保育料特別徴収通知書(様式第19号。以下「特別徴収通知書」という。)により、あらかじめ特別徴収の対象となる者(次項において「特別徴収対象者」という。)に通知するものとする。

(支払)

第17条　手当の支払日は、支払期月の12日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日とする。

(支払の一時差止めの処理)

第18条　市長は、法第10条(支給の制限)の規定により手当の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき又は法第11条の規定により手当の支払を一時差し止めることとしたときは、児童手当支払差止通知書(様式第22号)又は児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)(様式第23号)により当該受給者に通知するものとする。

(委任)

第19条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。