人権平和課の災害への取組

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ページ番号 1025411  更新日  令和3年3月9日

人権平和課の取組

人権平和課では、災害に関するさまざまな啓発事業を実施しています。

令和元年度には、人権擁護委員の日啓発イベントとして、「命のことづけ~死亡率2倍 障害のある人たちの3.11~」の
上映会を開催し、障害のある方の避難生活における過酷な現実を知っていただく機会としました。

令和2年度には、「女性視点の防災講座 『女性視点で考えよう!!災害への備えと避難所運営』」を開催し、
東日本大震災直後の避難所等の実情について講師にお話しいただきました。
講師が編集に携わった「東京くらし防災」は、人権平和課でも配架を行っています。

加えて、職員講座「『多様性のある社会』を考える“はじめの一歩”」では、性的指向や性自認の視点を踏まえた
災害対策の必要性を講師にお話しいただきました。

また、「第二次国分寺市男女平等推進行動計画」の施策事業見直しを行い、災害時における男女共同参画や
人権侵害について、平常時より啓発に取り組むことを新規事業として追加しています。

東京都の取組

災害の発生に伴う人権問題があります

「災害が発生したときこそ!」 一人一人に配慮することが大切です

災害発生時の人権への配慮

平成23(2011)年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方を中心とした東日本に甚大な被害をもたらしました。
現在も、多くの人々が避難生活を余儀なくされています。
避難所等では、プライバシーの確保のほか、女性や高齢者等への配慮が必要であることが改めて認識されました。
また、地震と津波に伴い発生した福島第一原子力発電所事故により避難された人々に対し、風評に基づく心無い嫌がらせ等も
発生しました。

災害は多くの人命を危険にさらし、被災者の生活や働く場等を奪い、被災者は大きな被害を受けます。
こうした時こそ、一人一人が被災された方々の状況 を理解し、人権に配慮しながら、支援していくことが大切です。

東京都では、地域防災計画において、防災対策の検討過程等における女性の参画の推進、避難所生活等における要配慮者の
視点等を踏まえた対応等を位置付けており、災害時における人権確保の取組を進めています。

東京都地域防災計画における要配慮者への対応

災害時に一人でも多くの命を救うためには、災害直後の近隣住民同士の助け合いが大きな効果を発揮します。
とりわけ、高齢者、障害者、難病患者、乳幼児、妊産婦、外国人等の要配慮者に対しては、情報把握、避難、
生活手段の確保等の支援が必要です。このため、防災市民組織など地域で連携し、迅速かつ的確に行うことが
できる支援体制を整えることが重要です。

東京都は地域防災計画の中で、各主体による取組の基本的な 考え方を定めて、要配慮者対策の必要性及び実施内容等を
示しています。

東日本大震災から10年 復興応援行事「東北のいま オンライン写真展」の開催

チラシ

開催期間 令和3年2月11日(木曜日)から3月14日(日曜日)まで

本年3月11日で、東日本大震災発生から10年を迎えます。
その間、被災地の復興は着実に進んでいる一方で、人々の被災地への関心が薄れ、震災記憶が風化していくことが
懸念されています。

東京都ではこの節目にあたり、現地の様子を伝える写真展を行い、改めて被災地の震災から復興までの歩みを
振り返るとともに、さらなる復興応援を呼びかけていきます。

令和2年度「防災ウーマンセミナー」を開催します

チラシ

東京都では、平成29年度から「災害時に避難所や職場で起こることを女性の視点から学ぶ」をテーマに、
「防災ウーマンセミナー」を開催しています。今年度は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、
自宅等から視聴可能なオンデマンド動画配信方式で実施します。

動画配信期間 令和3年2月19日(金曜日)から3月19日(金曜日)まで
対象者 都内在住・在勤・在学の方(性別を問いません)で、オンライン環境を準備できる方

女性視点の防災ブック「東京くらし防災」について

東京都は、女性の防災への参画を促すとともに、都民の一層きめ細やかな災害への備えを促進することを目的として、
女性の視点から防災ブック「東京くらし防災」を作成しました。冊子を手に取ることからあなたの防災への第一歩が始まります。

国の取組

災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~

地方公共団体が災害対応に当たって取り組むべき事項をまとめたガイドラインを作成しました。
作成にあたっては、本年3月に「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組に関する検討会」から
公表したガイドライン(案)について、パブリックコメントの結果を反映し、5月に内閣府男女共同参画局として決定しました。

第5次男女共同参画基本計画~すべての女性が輝く令和の社会へ~(令和2年12月25日閣議決定)

男女共同参画社会基本法に基づき、施策の総合的かつ計画的推進を図るため、令和12年度末までの「基本認識」並びに
令和7年度末までを見通した「施策の基本的方向」及び「具体的な取組」を定めるものです。
11分野にわたる政策の第8分野では、「 防災・復興、環境問題における男女共同参画の推進」を掲げています。

このページに関するお問い合わせ

市民生活部 人権平和課 人権平和担当
電話番号:042-573-4378 ファクス番号:042-573-4388
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。