第四次行政改革実施プラン（平成26年度達成状況）

第四次行政改革実施プラン（平成26年度達成状況）

市を取り巻く状況

　平成26年度一般会計決算の結果、歳入については，市税収入が前年度と比べ約4億4千万円の増となり、リーマンショック以前の状況まで回復し，行財政健全化の効果もあり，一般会計の基金残高も約9億4千万円増え，33億6千万円となりました。
しかし、歳出においては，扶助費が約8億5千万，物件費が約7億5千万円の増となるなど，歳出圧力は年々高まっていて，今後の財政への影響など不透明感が強まり，予断を許さない状況が続いています。
 

行政改革の進み具合

　平成26年度は、全25事業の行政改革の取組を進めてきました。財政効果額は合計2億3千221万円です。

取組みが進んでいるもの

　「アウトソーシングの推進」では、福祉センター，地域センター（西町・もとまち），生きがいセンター（とくら・にしまち・もとまち），にしまち児童館及び学童保育所（東恋ヶ窪・日吉・西町・西恋ヶ窪・戸倉）の指定管理者制度導入を新たに実施しました。

取組みが遅れているもの

　「地域コミュニティの組織力の強化」では、自治会・町内会の加入促進ツールとして分布図を作成しましたが，自治会町内会の組織づくりは思うように進みませんでした。

今後の行政改革

　『第四次行政改革大綱』に基づく行政改革実施プランの計画期間も残り2年となります。今後は最終年度のアウトカム実現に向けて，着実に業務を進めていくこととなりますが，計画策定時から社会状況が刻々と変化しており，計画自体の修正が必要な事業もあるため，計画の見直しなども視野に入れつつ、引き続き新た事務の効率化に取り組み、行政改革を推進していきます。

行政改革実施プランを閲覧できる場所

　行政改革プラン・行政改革実施プランは、オープナー（市役所附属棟）・本多図書館駅前分館でもご覧いただけます。ただし、公表している資料は下記の添付ファイル（PDFファイル）と同じものです。