市税の猶予制度について

徴収の猶予について

災害等の特別な事情により、市税を一時に納付することができないと認められる場合、申請に基づいて徴収（納税）猶予が認められることがあります。

条件

・財産が災害（震災、風水害、火災など）を受けたり、盗難にあったとき

・納税者や生計を一にする親族が病気になったり、負傷したとき

・事業を廃止したり、休止したとき

・事業に著しい損失を受けたとき

・上記に類する事実があったとき

・法定納期限後1年を過ぎてから課税されたとき

担保の提供

猶予金額が100万円を超える場合は、原則として猶予に係る金額に相当する担保が必要となります。

猶予の期限

原則として1年以内です。徴収猶予を受けると、その期間中の延滞金が減免され、分割納付が認められます。