特定技能所属機関による協力確認書の提出等について

概要

　令和7年4月1日、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令及び出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令が施行されました。

　これにより、特定技能所属機関は、地方公共団体から、共生社会の実現のために実施する施策に対する協力を要請されたときは、当該要請に応じ、必要な協力をすること、また、1号特定技能外国人支援計画の基準として、支援計画の作成・実施に当たっては、地方公共団体が実施する共生施策を踏まえることが規定されました。

協力確認書の提出について

出入国在留管理庁のウェブサイトをご確認の上、掲載されている様式をご利用ください。

• 出入国在留管理庁　特定技能制度における地域の共生施策に関する連携　（外部リンク）

提出方法

（1）電子メール

メールアドレス：jinkenheiwa@city.kokubunji.tokyo.jp

件名に「特定技能協力確認書の提出」と明記してください。

 

（2）郵送

〒185-8501　国分寺市泉町2－2－18

　国分寺市　人権平和課　宛

国分寺市の多文化共生の取組

国分寺市の多文化共生の取組については、第2次国分寺市総合ビジョン実行計画　施策体系14　多文化共生（85～87ページ）に掲載しています。

• 第2次国分寺市総合ビジョンの策定について