高齢者居住公的保証

　住宅の取り壊しなどの理由により転居しなくてはならず、2親等以内に保証人となるかたがいない、または保証人となる知人もいないかたに対して、市が代わって保証人になることによって、住宅の確保を図ります。

　（注釈）まずは、民間の保証機関へご相談ください。

対象となるかた

　（1）市内に1年以上居住し、市内で転居する方。
　（2）65歳以上の単身高齢者又は65歳以上を含む60歳以上の高齢者のみの世帯のかた。
　（3）2等身以内の親族がいないかた。
　（4）保証人となるべき知人等がいないかた。

住宅保証の内容

　（1）家主に対して、滞納家賃6か月分に限り保証。
　（2）家財保険から支払われる保険金で保証できる範囲。
　（注釈）（1）（2）以外の保証はできません。

手続き方法

　市の指定の賃貸借契約書で契約を行なうことが条件となります。家財保険の申込契約は市が行ないます。なお、市は連帯保証人になることはできません。