産業競争力強化法に基づく創業支援等事業

　国分寺市では、市内において創業支援の取り組みの促進による地域経済の活性化を図るため、平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」に基づく「創業支援事業計画」を策定し、平成27年5月20日に国（経済産業省・総務省）の認定を受けました。（平成30年7月9日に名称が変更され、以降は創業支援等事業計画）

　創業支援等事業計画では、市、国分寺市商工会、多摩信用金庫、西武信用金庫等が連携を図り、個別相談や創業塾、セミナー・交流会等を実施し創業者に対する支援を行うこととしています。

特定創業支援等事業について

　創業支援等事業計画に位置付けられた事業のうち、国の基準を満たした「特定創業支援等事業」を修了し、市から証明書の交付を受けた創業者に対する支援があります。

特定創業支援等事業とは

　創業者や創業後間もない者を対象とした4回以上、1か月以上の継続的な支援であり、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」のすべての知識を習得することを目的とした個別相談や創業塾、セミナー・交流会等の事業です。

証明書の交付対象者

1　事業開始前の個人及び設立登記前の法人の代表者

2　事業を開始した日以後5年を経過していない個人

（注釈）個人事業主として活動していたのち、法人を設立した法人の代表者は、個人事業の開業日から5年を経過していなければ証明書の発行を受けることができます。

（注釈）2に該当する場合は、事業を開始した日以後5年を経過していないことの確認書類として、開業届の写し等、開業日が分かる資料をご提出ください。

国分寺市の特定創業等支援事業

創業支援事業者	特定創業支援等事業
国分寺市	個別相談 創業塾 創業セミナー
国分寺市商工会	個別相談 創業塾（東京都商工会連合会と多摩地域内複数商工会との共催）
多摩信用金庫	個別相談 創業塾 創業セミナー
西武信用金庫（令和5年12月25日より追加）	個別相談 創業セミナー

（注釈）具体的な日程については、各機関へ直接お問い合わせください。

（注釈）創業支援事業者を組み合わせて申請することが可能です（多摩信用金庫と西武信用金庫の組み合わせは現在調整中です。）。

証明書による支援内容

支援	内容
（1）　会社設立時の登録免許税の軽減措置 （注釈）国分寺市内で創業すること	【株式会社・合同会社】 資本金の0.7％　→　0.35％ 　（株式会社の最低税額15万円の場合　→　7.5万円） 　（合同会社の最低税額6万円の場合　→　3万円） 【合名会社・合資会社】 1件につき6万円　→　3万円
（2）　無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の特例	創業2か月前→創業6か月前から利用可能
（3）　日本政策金融公庫新創業融資制度の自己資金要件充足	日本政策金融公庫における新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして利用可能
（4）　日本政策金融公庫新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ	日本政策金融公庫における新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として同資金を利用可能

証明書の発行手続き

特定創業支援等事業を修了し、証明書の交付を受けたい方は、以下の申請書を次の窓口まで直接ご提出ください。
申請書は窓口でご記入いただくことも可能です。

（注釈）「証明書の交付対象者」2に該当する方は、開業届の写し等、開業日が分かる資料をご提出ください。

• 特定創業証明申請書 （Word 24.6KB）

【申請書の受付窓口】
国分寺市　市民生活部　経済課　経済振興係
　場所：市役所1階
　電話：042-312-8613

（注釈）　証明書の交付までには、およそ1週間程度かかります。
 

市の個別相談の日程については下記をご確認ください。

• 創業個別相談会（特定創業支援等事業）