防災まちづくり推進地区とは

防災まちづくりの目的

　昭和53年(1978年)6月12日、午後5時14分に発生した宮城県沖地震では仙台市内で震度5を記録しました。住宅地では多くのブロック塀が倒れ、死者28人のうち18人がその下敷きとなって、高齢者や子どもが犠牲になりました。

　平成7年(1995年)1月17日、午前5時46分に発生した兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)では、多くの尊い生命が一瞬のうちに奪われました。家具の下敷きや、家屋の倒壊でなくなられたかたが圧倒的な数にのぼります。日常生活の場でのできごとでした。

　これらの地震災害は、都市における地域社会が実は災害に対して決して安全な空間ではなかったことを示しています。

　国分寺市においても市民のみなさんが生活するまちには、危険な重量塀や崖地、老朽化した建築物などは少なくありません。これは危険と同居するかたちで日常生活を送っていることと同じで、こうした環境を改善しないと災害を未然に防ぐことはできません。

　国分寺市は、地域の団体（自治会や町会）と市が協定を結び、地域の住民のみなさんが自分たちの住んでいる“まち”を見直し、「安全で住みよい、まちづくり」の実現に向けて、地域の環境の安全化をはかるとともに、予測される災害に対する市民の応急活動体制を整えることを協力・共同して進めていく事業を推進しています。

安全で住みよいまちづくりを目指して

　昭和56年2月に高木町自治会が第1号の協定を市と結んでから、現在までに14団体と協定を結びその地域に合った“防災まちづくり”を進めています。この事業は、市民主体により「安全で住みよいまちづくり」を地域で具体的に実践していくものです。目標として次の4つがあげられます。

1. 地区単位の防災コミュニティづくり。
2. 市民と行政が協力して地区の防災計画をつくる。
3. 市民の意向と合意を基本とした安全な環境づくり。
4. 災害時における市民の活動体制づくり。

　この目標を達成するために地域団体と市は、協力・共同して各種の活動を進めています。防災まちづくりは、地域のみなさんが中心となって進められ、市は地域に不足しているまちづくりや防災に関する情報や技術等の支援をおこないます。（具体的には、市の予算の範囲内で防災まちづくりの専門家(コンサルタント)を3年間派遣します。）地区団体と市は役割などの違いはあるにせよ、対等の関係にあり「お互いに要求をすることはしない。」という関係の中で、

• 地区住民の共同あるいは合意でおこなうもの。
• 地区住民と市および関係機関と協力しておこなうもの。
• 市あるいは関係団体がおこなうもの。

に分けて、それぞれの地域に合った防災まちづくりを進めていきます。

防災まちづくりの実践

　市と協定を結んでから3年間、防災まちづくりの専門家（コンサルタント）を市から派遣します。その3年間で地区内にお住まいのみなさん（防災まちづくりの主役です。）とコンサルタント、市が協力して、それぞれの地域に合った防災まちづくりのための活動を行ないます。
　

1年目

防災会議の開催

　防災まちづくりを進めるため、自治会や町会の中に防災部(仮称)を設置し、会議を開催して地区内の防災対策について検討します。

アンケートの実施

　地区内に住んでいるみなさんの生活環境や防災に対する意識についてアンケートを実施します。

まちの実態調査（まち歩き）

　実際にまちを歩いて、道路、町並み、防災関連施設、樹林地や空地など、自分たちの住んでいるまちの実態を調査します。

防災診断地図（ハザードマップ）の作成

　まち歩きなどで得た情報をもとに地区内にどのような災害危険があるかなどを地図にまとめます。

まちづくりニュースの発行

　アンケートの結果や、まち歩きの情報などを地区内のみなさんに周知するため、情報誌を発行します。

2年目

アンケートの実施

　1年目に作成した防災診断地図やまち歩きなどで明らかになった地区内の課題や問題点について、地区内に住んでいるみなさんの意向についてアンケートを実施します。

防災会議の開催

　1年目の活動から出てきた地区内の問題やアンケート結果から、地区にあった防災対策について検討します。

3年目

防災会議の開催

　地区にあった防災対策について検討します。

地区防災計画の作成

　2年間の活動をもとに、その地区の特性にあった地区防災計画を作成します。

　防災計画作成後、市から防災倉庫や資機材を助成・貸与します。

4年目以降

防災まちづくりの実践

　地区防災計画書をもとに防災まちづくりを実践していきます。