耐震改修促進計画を一部改定しました

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ページ番号 1003259  更新日  令和3年5月18日

耐震改修促進計画の目的

地震時の写真(都提供)

 大規模な地震の発生に備え、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、国分寺市耐震改修促進計画(平成22年2月変更。以下「本計画」といいます。)の改定を行いました。本計画は、想定される地震による被害の軽減を目指し、建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的かつ総合的に推進し耐震性の向上を図ることにより、震災から市民の生命と財産を守るとともに、災害に強い国分寺を実現することを目的としています。改定に当たっては、今年度改定される東京都の耐震改修促進計画との整合を図るとともに、新たな耐震化目標、目標達成のための具体的な取組及びこれからの耐震化施策の方向性を定めています。

耐震改修促進計画一部改定の趣旨

 国土交通省は、平成28年度第2次補正予算(平成28年10月11日成立)において、耐震化のための費用負担を軽減し、住宅所有者の方に耐震化に対する理解を深めてもらうため、耐震改修促進計画に「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を位置付け、建物所有者への積極的な普及啓発等を行った地方公共団体に対して、重点的な支援を行う制度拡充を盛り込みました。  
 国分寺市においても、更なる普及啓発により木造住宅の耐震化をより一層促進するため、本アクションプログラムを国分寺市耐震改修促進計画(平成28年3月改定)に位置付けました。
 なお、改定内容については、国分寺市耐震改修促進計画(抜粋)P22をご覧ください。

 平成30年6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、ブロック塀の倒壊により通行人への被害が発生しました。耐震改修促進計画には従来より「ブロック塀の倒壊防止対策」として対応方針の記載がありましたが、国の補助制度拡充などを受け、「ブロック塀の安全対策」として対策を強化することとしました。

耐震改修促進計画の概要

  • 計画期間 平成28年度~平成37年度までの10年間

 

  • 耐震化の目標

 ・住宅は、平成32年度までに耐震化率95%、平成37年度までに耐震化率95%超とする。
 ・特定緊急輸送道路沿道建築物は、平成31年度までに耐震化率90%、平成37年度までに耐震化率100%とする。
 ・民間特定既存耐震不適格建築物は、平成32年度までに耐震化率95%、平成37年度までに耐震化率95%超とする。
 ・防災上重要な市立建築物は、平成23年度に耐震化率100%を達成していることから、天井落下防止、窓ガラス飛散防止等の耐震化関連施策を実施する。

  • 耐震化促進を図るための施策

 ・事業に関する情報提供の充実(市HP・回覧・ダイレクトメール等)
 ・相談体制の充実(専門家による無料訪問耐震相談、市窓口)
 ・耐震診断に関する現行の支援策の拡充 ・耐震改修にかかる費用の助成
 ・防災上重要な市立建築物の天井落下防止、窓ガラス飛散防止等の耐震化関連施策の実施
 ・緊急輸送道路沿道など特に耐震化が必要な木造住宅について助成制度の拡大の検討
 ・除却に対する助成制度の構築の検討 等

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このページに関するお問い合わせ

まちづくり部 まちづくり推進課 住宅対策担当
電話番号:042-325-0111(内線:453) ファクス番号:042-324-0160
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