国分寺駅北口第一種市街地再開発事業

はじめに 平成21年5月事業計画決定までの経過

　国分寺駅は、多くの市民が利用する交通の結節点であり、とりわけ北口周辺は、商業をはじめとする国分寺市の中心市街地として発展してきました。
　しかし、市の人口や駅利用者の増加に対して道路や駅前広場の整備が遅れてしまったため、交通、防災、環境、景観などさまざまな課題が未解決となっており、商業をはじめとする中心市街地としての機能や活力が停滞しています。
　これらの課題を解決するため、市は平成2年、国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業の都市計画決定を行ないましたが、商業市況の低迷や地価の急落などの社会経済状況の変化により、未着手のまま17年以上が経過してしまいました。
　このような状況を打破するため、市は、平成16年より、国分寺駅周辺地区まちづくり構想の検討と連携して、再開発事業計画の見直しに着手し、駅前広場の位置の変更など、再開発事業の施設計画を大きく変えることとしました。
　この見直しを踏まえ、平成20年3月に都市計画の変更告示、続けて、平成21年5月に事業計画の決定告示を行ないました。 

• 事業計画決定までの経過 （PDF 31.7KB）

市街地再開発事業

　市街地再開発事業とは、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るため、オープンスペース、道路などの公共施設と商業施設、住宅などのビルを整備する事業で、都市再開発法に定められています。
　鉄道駅の周辺で広場とビルを整備する国分寺駅北口の再開発事業のような駅前再開発はその典型的なものです。
　再開発事業には一種と二種があります。
　第一種市街地再開発事業（権利変換方式）では、再開発区域内の土地・建物などの権利者に従前の権利に見合った再開発ビルの床を提供し（権利変換を希望しない権利者には金銭補償を行なう）、残った処分可能な床（保留床）を売却することによって、ビルの建設費用などの事業費をまかなう事業です。
　一方、第二種市街地再開発事業（用地買収方式）では、再開発区域内の土地を事業者が買収して事業を進めます。保留床を売却し事業費をまかなう点は第一種と同様です。
　国分寺駅北口地区では、第一種市街地再開発事業を行ないます。

交通広場について

　国分寺駅北口再開発事業は、交通広場や歩行者デッキ、エレベーター、スロープなどをユニバーサルデザイン、バリアフリーに配慮して整備することにより、駅利用者のかたが安心して利用できる駅周辺整備を目指しています。
　交通広場については、平成20年度に実施した市民ワークショップの提言に基づき、広場内の植栽、ベンチ、トイレなどの施設整備に係る基本設計を行いました。
　その後，国分寺駅北口再開発事業が進ちょくしていくとともに，関係機関（警察，消防）との協議調整を重ねていくなかで，交通広場の形状や，再開発ビルと交通広場の取り合い部分において修正が必要になったことから，平成27年度に市民懇談会を開催しました。

　市民懇談会での意見をとりまとめた修景計画図（案）については，下記添付ファイルをご覧ください。

修景計画市民懇談会

【日時・参加者】
　市民懇談会　平成28年1月28日（木曜日）　午後2時から4時　 参加者20名
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後7時から9時　 参加者16名
　報告会　　　  平成28年2月17日（水曜日）　午後7時から8時　 参加者12名

【場所】
　国分寺Lホール

【主に意見交換をお願いした内容】
（1）再開発ビルに隣接する付近の歩行者，車いす（バリアフリー）動線について
（2）植栽等の配置における広場の利便性，安全性，維持管理について
（3）フラワーテーブルや展示ボックス等，平成20年度ワークショップ案で検討された施設の具体的な利用方針，維持管理について

（注釈）その他，上記以外に係ることについても広く意見を聞きました。

• 市民懇談会意見取りまとめ修景計画図（案） （PDF 1.2MB）

　この修景計画図（案）をもとに詳細設計を行い，平成31年度の完成を目途に交通広場の整備を進めていきます。なお，今後詳細設計を行うにあたり変更になる可能性があります。

 

施設建築物の計画およびスケジュールについて

　平成20年9月のリーマンショック以降の世界的な不況の影響により、商業・業務床を主体とした西街区ビルの保留床について、処分（売却）の見通しが極めて厳しく、平成21年5月に決定した事業計画のままでは再開発事業の成立が困難な状況となりました。
 このことを受け、市では、西街区ビルへの住宅導入など施設計画を見直すこととし、平成24年2月に都市計画を変更、さらに同年4月には事業計画を変更し、新たな施設建築物の計画のもとで事業を進めてきました。
　その後、都市再開発法に基づいて，施行者である市に代わって施設建築物（再開発ビル）を建築する特定建築者を公募し、平成25年6月、住友不動産株式会社を選定しました。
　特定建築者による施設建築物（再開発ビル）に関する見直し提案等を踏まえた実施設計を平成26年度に実施しました。下図及び添付ファイルは、この実施設計に基づく施設建築物（再開発ビル）の完成予想図です。
　平成27年度は、いよいよ施設建築物（再開発ビル）を着工し、平成29年度末の竣工に向けて工事を進めていきます。

• 完成予想図（北側鳥かん図） （Jpeg 184.5KB）
• 完成予想図（北西側より望む） （Jpeg 232.7KB）
• 完成予想図（南側より望む） （Jpeg 124.1KB）
• （参考）都市計画変更のあらまし （PDF 1.3MB）
• （参考）再開発事業資金計画（平成24年3月市議会説明） （PDF 270.9KB）

国分寺駅北口地区第一種市街地再開発審査会

地方公共団体施行の市街地再開発事業においては、その施行に当たり、土地・建物の権利関係の調整や評価の公正を確保するため、市街地再開発審査会を置くことが都市再開発法に定められています。
本再開発事業では、平成24年4月の事業計画変更をふまえ、平成24年4月17日に同審査会（「国分寺駅北口地区第一種市街地再開発審査会」）を発足しました。同審査会での所掌事務などについては、国分寺都市計画事業国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業の施行に関する条例（第四章　第10条から第18条）に規定されています。
 

• 国分寺都市計画事業国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業の施行に関する条例　 （PDF 593.8KB）
• 再開発審査会委員決定告示文写し（委員名簿） （PDF 96.2KB）