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ケアプランの軽微な変更について

ページ番号 1014461  更新日  平成28年10月6日

短期目標の有効期間切れの際のケアプラン見直しについて

老介発0730第1号等にあるケアプランの軽微な変更の内容について(ケアプランの作成)(以下,「厚労省通知」という。)の解釈についてであるが,国分寺市としては,以下のような見解をお示しするものとする。

短期目標の有効期間切れは,「目標期間の延長」で軽微な変更に該当する場合があるものと考えるのは,厚労省通知のとおりであるが,一律に有効期間切れを軽微な変更に該当すると判断するものではないことは,通知の記述から明らかである。
通知において記載されている内容は以下のとおりである。

単なる目標設定期間の延長を行う場合(ケアプラン上の目標設定(課題や期間)を変更する必要が無く,単に目標設定期間を延長する場合など)については,「軽微な変更」に該当する場合があるものと考えられる。
なお,これはあくまで例示であり,「軽微な変更」に該当するかどうかは,変更する内容が同基準第13条第3号(継続的かつ計画的な指定居宅サービス等の利用)から第11号(居宅サービス計画の交付)までの一連の業務を行う必要性の高い変更であるかどうかによって軽微か否かを判断すべきものである。

そもそも居宅サービス計画において長期目標及び短期目標に付する期間を設定するように定められているのは,計画的に支援するということと,期間の終期に目標の達成が図られているか居宅介護支援の評価を行うことにより,例えば,長期間にわたって漫然とした支援を行うようなことを防止するという理由によるものである。
そうであれば,短期目標の有効期間切れを一律に単なる目標設定期間の延長として取り扱うことは,目標期間を設定した趣旨が達成できないことになる。本来的には期間中に達成できる内容の短期目標を設定する必要があることは言うまでもなく,目標設定期間の延長を行うには,そのように判断する理由が必要になり,漫然と自動更新・自動延長のように期間を延長することは制度趣旨に反するものである。

したがって,「単に目標設定期間の延長」としてよいかどうかは,期間満了後に計画の評価を行い,目標が達成できなかったにもかかわらず,なぜ目標を変更する必要が無いか判断した理由を,第5表・支援経過などに記録しておかれたい。
そのうえで,すでに作成済みの2表の短期目標の有効期間及び個別サービスの期間の欄に,新たに設定した有効期間を追記し,利用者又は家族に説明して同意を得たうえでコピーを交付し,いつ同意を得て交付したかを5表などに記録しておかれたい。このことにより,介護保険法の基本理念である「被保険者の選択に基づいたサービス」であることが担保されるためである。なお,軽微な変更に該当する場合には,1表・3表の再交付や,2表の受領に対する利用者の署名・捺印までは要しないと考える。また,短期目標の有効期間を変更したことで影響がある個別サービスの事業所に対しても,修正した2表を交付し,情報の共有を図られたい。

さらに,軽微な変更に当たるかどうかの判断に当たっては,「目標期間の延長」にとどまらず,前述のとおり厚生労働省の通知はあくまでも例示であることから,個別案件ごとに,一連の業務を行う必要性の高い変更であるかどうかを判断し,その判断根拠を記録しておくこと。

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福祉保健部 高齢福祉課 介護保険係
電話番号:042-321-1301 ファクス番号:042-320-1180
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