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償却資産(固定資産税)の特例について

ページ番号 1009712  更新日  平成28年8月27日

償却資産(固定資産税)の特例により軽減措置が受けられます

課税標準の特例の対象となる償却資産(固定資産税)

地方税法第349条の3、同法附則第15条等に定める一定の要件を備えた償却資産については、課税標準の特例が適用され、税の軽減が図られています。

課税標準の特例の対象となる償却資産(主なもの)(平成27年3月31日現在)

適用条項

特例対象施設等 抜粋 (詳しくは各条項を必ずご確認ください)

地方税法第349条の3 第1項 一般電気事業者または同項第4号に規定する卸電気事業者により新たに建設された変電所または送電施設の用に供するもの

地方税法第349条の3  第3項

一般ガス事業者及び簡易ガス事業者が新設したガスの製造及び供給の用に供するもの

地方税法附則第15条

第31項

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に規定する認定を受けて取得した再生可能エネルギー発電設備

申請方法

該当する償却資産を所有されている方は、「固定資産税・都市計画税 非課税・課税免除・課税標準の特例申告書」に必要事項を記入し、特例内容に係る資料とともにご提出ください。詳しくは、課税課固定資産税係償却資産担当へお問い合わせください。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課 固定資産税係
電話番号:042-325-0111(内線:326) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。