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地域決定型地方税制特例措置(わがまち特例)について

ページ番号 1009730  更新日  平成28年11月28日

「わがまち特例」による軽減措置が受けられます

「わがまち特例」の対象資産等

 平成24年度税制改正から、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を市町村が判断し条例で決定できる「地域決定型地方税制特例措置(地方税法 本法附則第15条)」(通称:わがまち特例)が導入されました。

わがまち特例の対象となる資産は下記のとおりです。

市税賦課徴収条例 附則第16条の2
条項・対象施設 等 特例割合 (課税標準) 取得時期・適用期間(適用期間がないものは定めなし) 具体的な資産の一例(各資産とも認定要件があります)
第1項「水質汚濁防止法の汚水・廃液処理施設」 3分の1 平成28年4月1日から平成30年3月31日まで 沈殿または浮上装置、油水分離装置(既存の施設または設備に代えて設置したものは対象外) 
第2項「大気汚染防止法の指定物質排出抑止施設」

2分の1

同上 テトラクロロエチレン溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置(対象外要件あり)
第3項「土壌汚染対策法の指定物質排出抑止施設」 2分の1 同上 フッ素系溶剤を使用するドライクリーニング機に係る活性炭吸着回収装置(対象外要件あり)
第4項「公共下水道の除外施設」 4分の3 同上 沈殿または浮上装置、汚泥処理装置(既存の施設または設備に代えて設置したものは対象外)
第5項「特定都市河川浸水被害対策法の雨水貯留浸透施設」 3分の2 平成24年4月1日から平成30年3月31日まで 透水性舗装,ろ過装置(雨水浸透阻害行為を行なう者が特定都市河川流域内で取得したものが対象)
第6項「都市再生特別措置法に基づき認定事業者が取得する公共施設及び一定の都市利便施設」 5分の3または2分の1 平成27年4月1日から平成29年3月31日まで(適用期間は最初の5年度分) 透水性舗装(雨水浸透阻害行為を行なう者が特定都市河川流域内で取得したもの)、公園、通路(都市再生特別措置法に規定する認定業者が都市再生緊急整備地域において取得したものが対象)
 
第7項「津波対策の用に供する償却資産」 2分の1 平成28年4月1日から平成32年3月31日まで(最初の4年度分) 誘導灯、誘導標識(津波災害警戒区域において管理協定を締結したものが対象)
第8項「協定避難施設の用に供する家屋」 2分の1 平成27年4月1日から平成30年3月31日までに締結(適用期間は最初の5年分) 同上
第9項「協定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産」 2分の1 同上 同上
第10項「太陽光発電設備(認定発電設備)」(注釈1) 3分の2 平成28年4月1日から平成30年3月31日まで(適用期間は最初の3年度分)

太陽光発電設備(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第6条第1項の認定を受けていないものかつ再生可能エネルギー事業者支援事業費補助金を受けて取得したもの)

第11項「風力発電設備」 3分の2 同上 風力発電設備
第12項「水力発電設備」 2分の1 同上 水力発電設備
第13項「地熱発電設備」 2分の1 同上 地熱発電設備
第14項「バイオマス発電設備」 2分の1 同上 バイオマス発電設備
第15項「都市再生特別措置法に基づき認定事業者が取得する、公共施設及び一定の都市利便施設」 3分の2 平成25年4月1日から平成29年3月31日までに締結(最初の5年度分) 備蓄倉庫(都市再生安全確保計画に記載され、管理協定を締結しているものが対象)
第16項「浸水想定区域内の地下街等への洪水時の浸水防止設備」 3分の2 平成29年3月31日まで(適用期間は最初の5年度分) 防水扉、止水版(洪水浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者または管理者が浸水防止計画に基づき取得したものが対象)
第17項「ノンフロン製品」 4分の3 平成26年4月1日から平成29年3月31日まで(適用期間は最初の3年度分) 自然冷媒を利用した業務用の冷蔵・冷凍機器等(一定の能力を有した資産が対象)
第18項「都市再生特別措置法に基づき、認定誘導事業者が整備した公共施設等の用に供する家屋及び償却資産」 5分の4

平成28年4月1日から平成30年3月31日まで(最初の3年度分)

公園,広場(認定誘導事業者が誘導施設の整備に係る事項が記載された立地適正化計画に基づき整備した公共施設等が対象)
第19項「サービス付高齢者住宅」 3分の2 平成27年4月1日から平成29年3月31日

高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付高齢者住宅である賃貸住宅

(注釈1)旧第33項では、平成24年5月29日から平成28年3月31日取得の太陽光発電設備は、別要件となります。(住宅等太陽光発電設備(低圧かつ10kw未満)を除く。等)詳しくは、固定資産税係償却担当へお問い合わせください。

注意事項

対象者・取得要件・提出書類等について、各項目ごとに異なります。詳しくは固定資産税係家屋担当・償却資産担当へお問い合わせください。

 

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このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課 固定資産税係 償却担当
電話番号:042-325-0111(内線:380) ファクス番号:042-325-1380