生産性向上特別措置法による固定資産税（償却資産）の特例について

このページは令和5年3月31日までに取得した特例対象資産に関するページです。
令和5年4月1日以降に取得した資産については下記リンクをご覧ください。

• 中小企業等経営強化法による償却資産の特例措置について

償却資産（固定資産税）における中小企業等に関する特例について

（注釈）本特例は先端設備等導入計画の認定の終了に伴い受付を終了しております。

　市の認定を受けた中小事業者等の先端設備等導入計画に基づき、令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に取得した設備について、一定の要件を満たす場合、取得した翌年度から3年間固定資産税の課税標準額がゼロになります。（国分寺市市税賦課徴収条例付則第16条の2第24項）

＜特例措置の対象となる中小企業等＞

資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

 

＜対象となる設備の要件（次の1から3すべての要件を満たす対象設備）＞

1 生産性向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1パーセント以上向上しているもの

〇対象設備

• 機械及び装置
• 測定工具、検査工具
• 器具及び備品
• 建物附属設備
• 構築物
• 事業用家屋

2　生産、販売活動等に直接使用する設備であること

3　中古資産でないこと

 

＜提出時期及び提出書類＞

固定資産税（償却資産）の申告の際に、申告書とともに次の書類を添付して提出してください。

1 固定資産税（償却資産）課税標準の特例適用申請書

2 工業会証明書（写し）

3 先端設備等導入計画書（写し）

4 先端設備等導入認定書（写し）