社会福祉充実計画関係様式

申請書

番号	様式	記入見本
(1)	様式1　社会福祉充実計画承認申請書 （Word 30.3KB）	見本無し
(2)	様式2　社会福祉充実計画 （Word 34.9KB）	見本無し
(3)	様式3　公認会計士・税理士等の意見聴取報告書 （Word 33.2KB）	見本無し
(4)	様式5　承認社会福祉充実計画の変更承認申請書 （Word 30.7KB）	見本無し
(5)	様式7　承認社会福祉充実計画の変更届 （Word 30.5KB）	見本無し
(6)	様式8　承認社会福祉充実計画の終了承認申請書 （Word 30.7KB）	見本無し

説明

社会福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第21号）による改正後の社会福祉法の施行により、平成29年4月1日以降、社会福祉法人は、毎会計年度、貸借対照表の資産の部に計上した額から負債の部に計上した額を控除して得た額が事業継続に必要な財産額（控除対象財産）を上回るかを算定する必要があります。そして、算定の結果、これを上回る財産額（社会福祉充実残額）がある場合には、社会福祉充実残額を財源として、既存の社会福祉事業若しくは公益事業の充実又は新規事業の実施に関する計画（社会福祉充実計画）を策定し、これに基づく事業を実施することとされました。

社会福祉充実計画は、社会福祉充実残額が生じる場合に、社会福祉法人が当該財産の再投下を進めていく上で、地域住民等に対し、その使途を「見える化」するとともに、地域のニーズ等を踏まえた計画的な再投下を促す観点から作成するものです。