【申請受付を終了しました】【7万円給付金】住民税均等割のみ課税世帯支援給付金の追加給付について

住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（追加給付分）の申請受付は、令和6年8月30日をもって終了しました。

 

 

制度概要

エネルギー・食料品価格等の物価高騰対策として、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対して給付金を追加給付します。

市では、独自事業として令和5年度住民税均等割のみ課税世帯に対し、1世帯当たり3万円を支給しているため、今回の追加給付において、1世帯当たり7万円を給付することで合計10万円給付します。

なお、本給付金は、非課税世帯向けの給付金ではありません。

 

給付対象となる世帯

住民税均等割のみ課税世帯

基準日（令和5年12月1日）時点で、国分寺市に住民登録があり、次のいずれかに該当する世帯

（1）世帯全員が令和5年度住民税均等割のみ課税者の世帯

（2）令和5年度住民税が均等割のみ課税者と均等割非課税者で構成される世帯

ただし、令和5年度分の住民税所得割が課税されている方の扶養親族のみの世帯は対象となりません。

 

住民税均等割のみ課税の対象者とは

「均等割」が課税で「所得割」が非課税の方です。

均等割のみ課税の方は「税額決定（納税）通知書」または「課税証明書」に記載されている「所得割」の額が0円になっています。

（注釈）国分寺市の均等割額は5,000円（市民税3,500円、都民税1,500円）です。

住民税はその年の1月1日の住所地で課税されます。

給付額

1世帯当たり7万円

支給時期

はがきが届いた世帯

はがきに記載された振込日に振り込まれます。

確認書・申請書を提出した世帯

市で受付・審査後、2～3週間ほどで振り込まれます。

記載内容や添付書類に不備があった場合は個別にご連絡します。

 

その他

本給付金は、課税および差押等の対象から除外されています。（物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律（令和五年法律第八十一号）

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