高額介護サービス費

介護保険の在宅サービスや施設サービスを利用し、1か月に支払った利用者負担額が、次の表の上限額を超えた場合は、申請に基づき高額介護・介護予防サービス費として、上限額を超えた額を支給します。

利用者負担の上限額

1か月の利用者負担上限額は、被保険者および被保険者と同一世帯の家族の所得の区分等に応じて設定されています。利用者負担額は世帯単位で合算します。同一世帯で複数のサービス利用者がいる場合は、それぞれの利用者負担額を合計して、世帯の上限額を超えた額を支給します。

利用者負担の上限額（令和3年8月から）

区分	限度額
課税所得約690万円（年収約1,160万円）以上の方	140,100円（世帯）
課税所得約380万円（年収約770万円）以上～課税所得約690万円（年収約1,160万円）未満の方	93,000円（世帯）
課税所得約145万円（年収約383万円）以上～課税所得約380万円（年収約770万円）未満の方	44,400円（世帯）
下記以外の世帯全員が住民税非課税	24,600円（世帯）
世帯全員が住民税非課税で 　・老齢福祉年金受給者の方 　・前年のその他の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の方等	24,600円（世帯） 15,000円（個人）
生活保護受給者の方等	15,000円（個人）

（注釈1）所得の区分などは月の初日における世帯の課税状況により判断します。
 

• 令和3年8月利用分から高額介護サービス費の負担限度額が見直されます （PDF 711.2KB）

申請に必要な書類

高額介護・介護予防サービス費支給申請書兼振込口座登録(変更)届出書

支給対象になったかたには、高齢福祉課から送付します。届出書は初回1回のみの提出です。その後は指定口座に自動的に振り込みます。

注意事項

• 施設における居住費・食費・日常生活費などや福祉用具購入費・住宅改修費の自己負担分、保険給付外サービスの利用者負担額（施設の日常生活費、1か月の利用限度額の枠を超えた全額自己負担分）は高額介護・介護予防サービス費の利用者負担額の対象となりません。
• 原則として、サービス利用月の3か月後の月末に振り込みます。
• 被保険者がお亡くなりになった場合は、高齢福祉課介護保険係にご連絡ください。
• 介護保険料滞納などによる給付制限の処分を受けているかたは、支給できない場合があります。