地方税財源の拡充に関する意見書

地方税財源の拡充に関する意見書

 

真の分権型社会を実現するためには，国と地方の役割分担を明確にし，地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう，地方税財源の拡充を図る必要がある。

しかし，国は，平成26年度税制改正において，地方法人特別税・地方法人特別譲与税を継続するとともに，地方の貴重な自主財源である法人住民税の国税化を新たに導入し，消費税率の10％への引き上げ時には，これをさらに進めることとした。また，平成27年6月末に決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」においても，「地方の税収増が見込まれる中，『税制抜本改革法』を踏まえ，地域間の税源の偏在を是正する方策を講ずる」とされており，法人住民税の国税化のさらなる拡大や他の偏在是正措置の導入の可能性が危惧される。こうした措置は，地方税財源の拡充につながらず，地方の自立そのものを妨げ，地方分権の流れに逆行するものである。

現在，国分寺市には，子育て・教育環境の整備，福祉・医療の充実，老朽化した公共施設の維持・更新，防災力の強化など，膨大な財政需要が存在している。

地方自治体が，こうした多岐にわたる課題に適切に対応し，充実した住民サービスを提供していくためには，需要に見合う財源の確保が不可欠であり，地方財政が抱える巨額の財源不足という問題は，限られた地方税財源の中での財源調整では根本的な解決を図ることはできない。

よって，国分寺市議会は，国会及び政府に対し，地方税の根本原則をゆがめる地方法人特別税・地方法人特別譲与税と法人住民税の国税化を直ちに撤廃して地方税として復元するとともに，不合理な偏在是正措置を新たに導入することなく，地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むよう強く要請する。

 

以上，地方自治法第99条の規定により，意見書を提出する。

平成27年12月18日提出

東京都国分寺市議会