多様な人材の地方議会への参画促進を求める意見書
多様な人材の地方議会への参画促進を求める意見書
社会経済の急速な構造変化を背景に、地方公共団体の重要な意思決定を行う地方議会は、多様化する民意の集約と地方行政への反映が期待されており、その果たすべき役割と責任は重要性を増している。
このため、若者や女性、会社員など多様な人材の地方議会への参画を促進し、議会を活性化することは、多くの地方議会に共通の緊要な課題となっている。
しかしながら、最近の地方選挙においては、女性議員の躍進が見られる一方で、投票率の低下や無投票当選者の増加など、議会への関心の低下や議員のなり手不足が深刻化している。安心して議員に立候補し、議員活動を続けることができる環境を整えることは、多様で有為な人材の確保に大きく寄与すると考えられる。
よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における多様な人材確保の観点から、下記の事項について早急に実現するよう強く要望する。
記
1 地方議会の役割等が明確化された地方自治法の改正を踏まえた主権者教育を一層推進すること。
2 立候補に伴う休暇制度や議員活動のための休職、任期満了後の復職など、会社員が立候補しやすい環境を整備するとともに、厚生年金へ地方議会議員が加入できるための法整備を図ること。
3 政治分野における男女共同参画の推進を図るため、議員活動と出産・育児、介護等の両立やハラスメント防止のための取組に対して支援すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
令和6年10月2日
東京都国分寺市議会
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