令和4年度予算の公表
令和4年度予算は予算特別委員会で審査され、3月22日の本会議で可決成立しました。全ての事業について、事業目的に対する有効性と実施方法の妥当性の分析、費用対効果の検証を徹底し、ゼロベースからの真に必要な経費の計上に努めるとともに、コロナ禍における感染症拡大防止策はもとより、行政サービスの一層の向上を図りました。
予算の概要
一般会計の予算総額は503億5,705万円、前年度に比べて18億3,908万2千円(3.5%)の減となり、過去最大となった前年度予算に比べれば減となったものの、過去2番目の規模となりました。
特別会計の予算総額は237億5,276万4千円となり、一般会計と合わせた全会計の総額は741億981万4千円と、前年度に比べて9億7,450万4千円(1.3%)の減となっています(下水道事業は、地方公営企業法の財務規定の適用により会計方式が公営企業会計に移行しているため、予算総額から除いています)。
地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途の明確化について
令和元年10月1日より消費税が8%から10%に引き上げられました。地方税法の規定により、税率引き上げによる地方消費税交付金の増収分については、社会保障財源化分として全て社会保障施策に要する経費に活用する旨が規定されています。
当市の令和4年度当初予算における引き上げ分の地方消費税交付金は16億4,782万7千円で、別表のとおり社会保障施策に活用しています。
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