令和7年度予算の公表
ページ番号 1033897 更新日 令和7年5月15日
令和7年度予算は予算特別委員会で審査され、3月25日の本会議で可決成立しました。全ての事業について、その目的に対する有効性と実施方法の妥当性を分析しつつ、費用対効果の検証を徹底し、ゼロベースから真に必要な経費の計上に努めました。令和7年度は、すべての人がいきいきと暮らせる持続可能なまちづくりを進めるために、限りある行政資源の有効活用を図り、将来を見据えた健全で柔軟性がある行政運営に取り組みます。
予算の概要
一般会計の予算総額は 605億6,408万9千円、前年度に比べて30億9,722万8千円（▲4.9％）の減となりました。
特別会計の予算総額は244億4,097万1千円となり、一般会計と合わせた全会計の総額は850億506万円と、前年度に比べて33億2,325万2千円（▲3.8％）の減となっています（下水道事業は、地方公営企業法の財務規定の適用により会計方式が公営企業会計に移行しているため、予算総額から除いています）。
地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途の明確化について
令和元年10月1日より消費税が8％から10％に引き上げられました。地方税法の規定により、税率引き上げによる地方消費税交付金の増収分については、社会保障財源化分として全て社会保障施策に要する経費に活用する旨が規定されています。
当市の令和7年度当初予算における引き上げ分の地方消費税交付金は20億4,721万7千円で、別表のとおり社会保障施策に活用しています。
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