令和8年度住まいの防犯用品補助事業

令和8年度も実施します！住まいの防犯用品購入費補助事業

　闇バイトによる強盗傷害事件の発生等、自宅の防犯対策が急務であることから、市民の生活を守るため実施します。

（令和7年度に申請された方は対象外です）

購入期間・申請期間

購入期間：令和8年4月1日（水曜日）から令和9年1月29日（金曜日）

申請期間：令和8年6月1日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）

補助対象者

購入・申請期間中で、防犯用品の購入日と補助金の申請日に国分寺市に住民登録があり、居住の実態がある世帯の代表者（申請者は世帯主でなくても申請可）

（注釈）令和7年度に「住まいの防犯用品購入補助金」の交付を受けた方は対象外です。

（注釈）世帯の代表者は「商品購入者」かつ「補助金振込先の口座の名義人」で「補助金の申請者」となる方とします。

（注釈）補助金の交付は世帯単位とし、1世帯につき1回限りとなります。

（注釈）領収書が発行された日付を商品購入日と判断いたします。

補助金額

消費税を含む商品購入費用の2分の1の金額（1,000円未満は切捨）　最大15,000円まで

（注釈）クーポン・ポイント等の利用分、ギフトカード・商品券でのお支払い分は補助対象外です。

（注釈）迷惑電話防止機能付固定電話機については、別途補助条件がございます。本ページ下部、または案内資料をご覧ください。

（注釈）複数の商品・費用を申請する場合、購入日が複数日に分かれていても合算で申請可能です。但し、申請終了後に対象経費を追加することはできませんので、書類が全て揃ってからご申請をお願いいたします。

補助対象（予定）

1　侵入盗被害を未然に防ぐための防犯機器

◎対象品目（例）

・防犯カメラ（室内用カメラを除く）

・カメラ付きインターホン

・人感センサーライト

・補助鍵

・防犯性能の高い鍵

・防犯砂利

・ダミーカメラ

・その他侵入盗被害防止に有効な防犯機器

　★防犯機器を購入し申請する場合に限り、以下の費用の一部も対象となります。（申請される場合は以下を必ずお読みください）

◎購入した防犯機器の設置を専門業者に依頼した際に発生した設置工事費

◎防犯機器を設置するために最低限必要な専用の取付金具の購入費

◎防犯機器の機能を発揮するために最低限必要な記録媒体・付属品等の購入費

	購入・申請する対象品目（例）	対象となる費用（例）	対象とならない費用（例）
1	防犯カメラ（室内用カメラを除く）	・業者に取り付けを依頼した場合の設置工事費用 ・SDカードまたはそれと同等の機能を有するもの （防犯機器の機能を発揮するために最低限必要な数に限る） ・防犯カメラ専用の取付金具 ・電池（防犯機器の機能を発揮するために最低限必要な数に限る）	・ボルト等の工具 ・配線器具 ・予備の備品や部品
2	カメラ付きインターホン	・業者に取り付けを依頼した場合の設置工事費用 ・電池（防犯機器の機能を発揮するために最低限必要な数に限る）	・カメラのついていないインターホン（防犯性能の高いものとして認められないため） ・配線器具 ・インターホンの子機のみ ・予備の備品や部品
3	防犯フィルム・防犯ガラス・面格子
4	人感センサーライト	・電池（防犯機器の機能を発揮するために最低限必要な数に限る）	・ガーデニング用ライト（防犯の用途であると認められないため） ・予備の備品や部品
5	補助鍵・防犯性能の高い鍵	・スマートロック製品本体 ・スマートロック専用操作機器（キーパッドや指紋認証ユニット等）	・スマートロックの機能を拡張する専用商品（ハブやブリッジ等）
6	防犯砂利		・通常の砂利
7	ダミーカメラ	・電池（防犯機器の機能を発揮するために最低限必要な数に限る）
8	その他侵入盗被害防止に有効な防犯機器等	・ドア開閉センサー ・南京錠　 ・雨戸、門扉 ・サムターンカバー　 ・防犯ステッカー　 ・防犯シャッター ・センサーアラーム	・リースやレンタル等、毎月の支払が生じるもの ・防犯ブザー等の護身用グッズ ・まきびし、木刀 ・配送料、保証料

2　迷惑電話防止機能付固定電話機　（購入・申請される方は以下の注意事項を必ずお読みください）

1　申請者が令和8年3月31日時点で64歳以上の場合に補助されます。

2　補助金額は固定電話機購入額の2分の1で最大5,000円となります。

3　固定電話機と対象となる防犯用品を合わせて申請することができます。この場合、固定電話機の補助金額（最大5,000円）とその他対象品の合計補助金額を合わせて最大15,000円となります。　

（例1）固定電話機の購入額：20,000円→補助金5,000円
　その他の対象品の合計購入額：30,000円→補助金10,000円　合計補助金15,000円
（例2）固定電話機の購入額：8,000円→補助金4,000円
　その他の対象品の合計購入額：30,000円→補助金11,000円　合計補助金15,000円

補助対象外の費用について

以下は補助対象外となります。

・フリマアプリ、オークションサイトで購入された商品・経費

・個人売買

・駐車場や建物の出入口に設置する防犯カメラ等、不特定の者を対象として設置する防犯機器の購入費用

●その他対象になるか判断ができない場合は、購入前に必ずお問い合わせください。

補助の流れ（予定）

（1）購入	補助対象商品の購入	令和8年4月1日（水曜日）～1月29日（金曜日）
（2）申請	補助金の申請	令和8年6月1日（月曜日）～1月29日（金曜日）
（3）審査	提出書類の審査	申請に不備がある場合は連絡させていただきます。（申請から2～4週間程度）
（4）支給	補助金の支給	申請受理後、決定通知を送付し、指定の口座に振り込みます。（申請から4～8週間程度）

（注釈）申請内容について不備がある場合、電子申請の方はメールで、紙申請の方はお電話にて補正を依頼いたします。指定した期日までに補正が確認できない場合、申請を取り下げたものとして扱う場合がございます。不備があった場合は速やかにご対応をお願いいたします。

（注釈）申請内容によっては審査に時間がかかる場合がございます。

ご準備いただく添付書類

期間内の購入を証明する領収書またはレシート等（適格請求書を含む請求書のみの提出は不可）

◎提出する際は、以下の2つの要件を満たしていることを必ず確認してください。

　a.領収書の宛名及び、申請する防犯用品の商品名と購入金額が書面上に表示されている

　b.領収書の宛名が「申請者」または「申請者と同一世帯の方」となっている。

 

また、要件を満たす領収書やレシートがご用意できない場合は以下を参考に、別途書面のご準備をお願いいたします。

●領収書またはレシートに宛名の記載がない場合

領収書に購入者名（申請者名）を直筆で記入し、提出してください。

 

●領収書またはレシートに購入した商品の明細が記載されていない場合

請求書、内訳書などの購入した商品の商品名及び価格が確認できる書面を、領収書と共に提出してください。

 

●やむを得ない事情により、領収書やレシート自体のご用意ができない場合

以下が2点が確認できる書面を提出ください。

（1）請求書、内訳書、カタログなど、販売価格がわかる書面

（2）（1）に記載されている商品及び金額に対して、お支払いが完了したことを証明する書面（銀行口座の振込明細等）　

（注釈）領収書のご用意ができない場合については、別途ご連絡させていただく場合がございます。

 

上記についても対応が難しい場合は防災安全課までご連絡ください。

申請方法

●申込書にて申請（郵送または市役所へ持参）

以下の申請書類に必要事項を記入の上、領収書またはレシート等の添付書類と併せてご提出ください。

（1）住まいの防犯用品購入費補助事業　交付申請書兼請求書（両面）

（2）誓約書（確認後、記名をお願いいたします）

 

●電子申請の方

該当の領収書、またはレシート等をご準備の上（データ提出可）、入力フォームから申請をお願いいたします。

申込書にて申請される方

以下より申請書をダウンロードし、必要事項を記入後、添付書類と共に防災安全課へ提出してください。

• 交付申請書　兼　請求書（オモテ） （PDF 724.1 KB）
• 交付申請書　兼　請求書（ウラ） （PDF 793.9 KB）
• 誓約書 （PDF 366.2 KB）
• 領収書等貼付用紙 （PDF 250.1 KB）

電子申請の方

以下入力フォームより申請をお願いいたします。

• 電子申請（LOGOフォーム）　（外部リンク）

パンフレット

• 令和8年度住まいの防犯用品購入費補助金　パンフレット （PDF 3.3 MB）

Q＆A（6月1日頃更新予定）

下記、よくある質問をQ＆Aにまとめております。申請前にご一読ください。

その他

・この事業は、東京都防犯機器等購入緊急補助事業を活用した補助事業です。