父母の離婚後等の子の養育に関する見直しについて
ページ番号 1034834 更新日 令和7年8月27日
令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律が成立し、同月24日に公布されました。
この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・看護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。今回の改正により、離婚後は共同親権の定めをすることも、単独親権の定めをすることもできるようになります。詳しくは法務省ホームページをご覧ください。
なお、この法律は、一部の規定を除き、上記公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日に施行されます。
このページに関するお問い合わせ
市民生活部 市民課 記録係
電話番号：042-325-0111（内線：1110） ファクス番号：042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。