父母の離婚後等の子の養育に関する見直しについて

令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が成立し、同月24日に公布されました。

この法律は、父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する民法等の規定を見直すものです。
今回の改正により、離婚後は共同親権の定めをすることも、単独親権の定めをすることもできるようになります。

【改正の概要】

1. 親の責務等に関する規律を新設
2. 親権・監護等に関する規律の見直し
3. 養育費の履行確保に向けた見直し
4. 安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し
5. その他（財産分与・養子縁組に関するルール等）の見直し

 

この法律は、令和8年4月1日に施行されます。

詳しくは法務省ホームページをご覧ください。

• 法務省ホームページ　（外部リンク）
• 離婚するときは（離婚届）