車検用納税証明

軽自動車の車検時に納税証明の提示は原則不要となりました

令和5年1月から、軽自動車税納付確認システム（軽JNKS）での照会が可能となり、継続検査窓口での納税証明書の提示が原則不要になりました。

ただし、納付方法によっては、納付情報が軽JNKSに登録されるまで相応の日数を要する場合があるため、車検をお急ぎの場合は、早めの納付をお願いします。

また、次の場合、紙の納税証明書が必要となります。

（1）納付したばかりのため、納付情報が登録されていない

（2）中古車の購入直後

（3）他の市区町村へ引っ越した直後

（4）対象車両に過去の未納がある

 

（注釈）納付したにもかかわらず、納付情報が登録されていない場合や、転入直後で登録がされていない場合など、軽JNKSに関するご質問は、納税課にお問い合わせください。

 

制度に関しては、地方税共同機構ホームページ をご覧ください。

• 地方税共同機構ホームページ　（外部リンク）
• 軽自動車検査協会　（外部リンク）

軽JNKS対象の車種

・軽自動車（三輪）

・軽自動車（四輪乗用自家用）

・軽自動車（四輪貨物自家用）

・軽自動車（四輪乗用営業用）

・軽自動車（四輪貨物営業用）

・二輪の被けん引車

・二輪の小型自動車（令和7年4月1日から軽JNKSの対象となります）