源泉徴収票のみなし提出の特例
ページ番号 1037858 更新日 令和8年7月8日
源泉徴収票のみなし提出の特例
給与や公的年金等の支払をされている事業者の皆様へ、提出手続きが簡素化されます。
源泉徴収票のみなし提出の特例の概要
・令和9年1月1日以降、源泉徴収票の税務署への提出が不要になります
給与や公的年金等の支払をする事業者の方は、これまで給与支払報告書（市区町村宛）と源泉徴収票（管轄税務署宛）の双方を提出する必要がありましたが、令和9年1月1日以降の提出分からは、市区町村へ「給与支払報告書」又は「公的年金等支払報告書」を提出した場合には、税務署長に「給与所得の源泉徴収票」又は「公的年金等の源泉徴収票」を提出したものとみなされます。
受給者への源泉徴収票について
受給者への源泉徴収票交付は「継続」です
税務署への提出は不要になりますが、受給者（従業員や年金受給者）の皆様への源泉徴収票の作成・交付は引き続き行う必要がありますのでご注意ください。
PDF形式のファイルをご利用するためには、「Adobe（R） Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード（無償）してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。
このページに関するお問い合わせ
財政法務部 課税課 住民税係
電話番号：042-312-8620 ファクス番号：042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。