国に有機フッ素化合物（PFAS）の汚染原因究明と対策を求める意見書

国に有機フッ素化合物（PFAS）の汚染原因究明と対策を求める意見書

 

　東京都多摩地域の井戸水から有機フッ素化合物（PFAS）が検出され、国分寺市を含めた広範囲での水質汚染が明らかになった。

　他にも、沖縄県や岡山県吉備中央町、大阪府摂津市、兵庫県明石川流域、広島県東広島市、千葉県鎌ケ谷市等、日本各地の河川や地下水でPFAS　による水質汚染が明らかになり、不安が広がっている。

　国は、令和8年4月1日からPFOS等を水質管理目標設定項目から水質基準（基準値50ng/L）に引き上げ、検査や結果の公表を義務付けることとしている。

　また、東京都は、令和3年度から、PFOS及びPFOAを水質汚濁防止法第16条で規定される地下水測定計画に位置付け、年62か所の概況調査及び暫定指針値を上回った地点における、継続監視調査及び追加調査を、地元自治体とも連携し実施している。

　なお、「お鷹の道・真姿の池湧水群」をはじめとする豊富な湧水を守ってきた歴史がある国分寺市では、市内26か所に設置された災害用給水施設である「むかしの井戸」及び「『真姿の池』湧水」においてPFAS濃度を継続的に測定する等の独自対応を講じている。

　これらはいずれも重要な対応であるが、市民の不安解消と貴重な資源である地下水を保全するため、一日も早い汚染原因究明と除去対策に向けたさらなる取組が求められる。

　よって、国分寺市議会は、国に対し、下記について求める。

 

　記

 

1　東京都と連携の上、PFASによる汚染原因を究明し、その情報を開示すること。

2　地下水並びに水道水のPFASの除去・低減に向け尽力すること。

3　希望者が血液検査を受けられるようにすること。

4　自治体が実施する地下水の独自調査・検査等に対し、財政的支援をすること。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

　令和8年3月23日

 

　東京都国分寺市議会議長　尾　沢　しゅう