窓口の受付時間を短縮します
市役所本庁舎の窓口受付時間を短縮します
窓口受付時間
【変更後】午前9時00分~午後4時00分
現在 午前8時30分~午後5時00分
(注釈)職員の勤務時間は変わりません。
開始時期
令和9年2月1日(月曜日)から
ただし、開始から令和9年5月末までは「移行期間」として、皆様からの意見や実施状況を踏まえ、よりよい運用を行うことができるよう調整を行う期間とします。
対象施設
市役所本庁舎を対象とします。
その他の施設については別途検討を行います。
対象業務
窓口での各種手続き。
電話は変更なく、午前8時30分~午後5時00分まで受け付けますが、取組の目的を踏まえて、極力午前9時00分~午後4時00分までに電話をしていただきますようご協力をお願いします。
見直しの背景
直面している課題
- 超過勤務の常態化
申請を終業間際に受け付ける場合など、定時を過ぎて作業を行う必要があり、超過勤務が増える原因となっています。 - 業務改善の時間不足
窓口の対応時間と職員の勤務時間がほぼ同じため、業務を効率化するための十分な時間を確保するのが難しい状況です。 - 手続方法の固定化
オンライン申請やコンビニでの証明書交付など、市役所に来なくても手続きができるサービスが増えていますが、まだ十分に利用されていません。
重要な3つの視点
- 持続可能な体制の構築
将来的な行政需要の変化も見据え、職員が所定の執務時間内で安定的に業務を遂行できる体制づくりをはじめとした働き方の見直しを進めつつ、質の高い行政サービスを持続的に提供できる基盤を構築することが重要です。 - 継続的な業務改善につながる見直し
見直しを単なる受付時間の短縮として捉えるのではなく、職員が業務改善に取り組む時間を確保し、窓口業務全体の見直しや効率化につなげていくことが重要です。 - 市民利便性に配慮した見直し
窓口受付時間の見直しに当たっては、市民が必要な行政サービスを円滑に利用できるよう、利便性に十分配慮しながら進めることが重要です。
来庁者への影響
令和7年4月~令和8年3月までの来庁者数(発券機で受け付けた人数)のデータを分析したところ、85%以上のかたが午前9時~午後4時までの間に来庁していることが分かりました。
|
1日平均来庁者数 |
午前8時30分-午前8時59分 |
午前9時00分~午後3時59分 |
午後4時00分-午後4時29分 |
午後4時30分-午後4時59分 |
午後5時00分-午後5時15分 |
|---|---|---|---|---|---|
|
632人 |
4.27% |
85.60% |
5.06% |
4.91% |
0.16% |
今後の方針
今後の取組
この取組は単に窓口の時間を短くすることを目的としているのではありません。
短縮した時間を有効に活用し、市民サービスの向上を図ることも大きな目的の一つです。
そのために、以下の3つの取組を強化し、令和9年度から全庁一丸となって実施していきます。
- オンライン手続の拡充
オンライン申請が利用できる手続を増やすとともに、各種証明書のコンビニ交付をもっと利用していただけるよう、「来なくてもよい市役所」を目指します。 - 来庁時の手続時間の短縮
どうしても来庁が必要な手続であっても、短時間で手続が終わるよう業務の効率化を行います。 - バックオフィス改革
デジタル技術を活用するなど、事務の進め方も見直して、処理を早く行えるようにします。
持続可能な行政運営に向けて
社会環境が大きく変化する中で持続可能な行政運営を実現するためには、既成概念にとらわれず真に必要なサービスを精査し、柔軟に変革を進めることが求められます。
今回の取組は、行政と市民が共に進めていく新たな行政運営に向けた変革の一つです。
これらの取組を通じて、未来を見据えた持続可能な行政の基盤を築いてまいります。
市役所に行かなくてもできる手続
オンライン手続
現在利用できるオンライン手続は上のリンクから参照できます。
今後、オンライン手続の数を増やすとともに、より使いやすいものとなるよう見直しを行っていきます。
皆様活用をお願いします。
証明書などのコンビニ交付
住民票の写しや課税証明書などは、マイナンバーカードがあればマルチコピー機があるコンビニで取得することができます。
詳しい内容は上のリンク先でご確認ください。
よくある質問
Q1.なぜ受付時間を短縮するのですか。
A1.理由は3点あります。
- 現在、職員の勤務時間は午前8時30分~午後5時15分、窓口受付時間は午前8時30分~午後5時とされています。
例えば午後5時に手続を始めた場合、片付けなどを含めると勤務時間を超えて超過勤務となってしまうため、超過勤務を前提としない働き方に変える必要があります。 - 勤務時間中、ほとんどの時間を窓口や電話の対応に使う必要があるため、例えば職員が集まって話し合う時間をまとめて確保することなどが難しい状態です。
業務の見直しや改善を行うためには、こうしたことに使える時間を確保する必要があります。 - デジタル化が進み、オンライン申請できる手続が多くなっていますが、まだ対面による手続が多く行われています。
もっと多くの手続をオンライン化し、また、もっと多くオンライン手続を使ってもらうための取組を行う必要があります。
Q2.職員の勤務時間も短くなるのですか。
A2.勤務時間は変わらず、午前8時30分~午後5時15分です。
Q3.なぜ午前9時~午後4時としたのですか。
A3.窓口業務に関する調査を行った結果です。
- 開始を午前9時とした理由:8時30分の勤務時間開始以降、業務の準備や情報共有に必要な平均的な時間を調べ、30分程度確保すればよいと判断しました。
- 終了を午後4時とした理由:転入手続など時間を要する手続の多くを勤務時間内に終えられるよう、時間を逆算して午後4時としました。
Q4.電話もつながらなくなりますか。
A4.電話は午前8時30分~午後5時までつながります。
ただし、この取組の趣旨を踏まえ、極力午前9時~午後4時までに電話をしていただきますようお願いします。
なお、緊急を要する電話は休日夜間でも対応できるようにしておりますのでご安心ください。
Q5.サービスの低下になりませんか。
A5.これまで午前9時前、午後4時以降に市役所を利用されていたかたにはご不便をおかけしますが、この取組でさらなる利便性の向上を目指しますのでご理解ください。
そもそも来なくてもよい市役所、来たとしても早く手続きが終わる市役所を目指す取組を強化してまいります。
Q6.時間を短縮しただけでは時間内に人が集中するだけではないですか。
A6.ただ短縮しただけでは御質問のとおり集中するだけになって何も変わりません。
まずは、来なくてもできる手続を増やし、既にあるものはもっと知って使っていただくようにします。
そして、残された窓口の手続もお待たせする時間が短くなるよう工夫を行っていくことで、取組の効果が表れると考えています。
このページに関するお問い合わせ
政策経営部 DX・行政改革室 行政改革推進担当
電話番号:042-312-8697 ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
