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居宅介護支援事業所の特定事業所集中減算について

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更新日  平成31年4月26日

1.特定事業所集中減算とは

 ケアプラン作成にあたり、サービスの依頼先が特定の法人の居宅サービス事業所に偏らないように導入された減算です。公正中立なケアマネジメントを図るため、平成18年度介護報酬改定より導入されました。正当な理由なく特定の法人への集中率が80%を超えた場合、ケアプラン1件につき、月200単位の減算となります。

2.特定事業所集中減算(平成30年度前期分以降)の届出について

 居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人(紹介率最高法人)の名称などについて記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成することになっています。

(1)スケジュールについて

 居宅介護支援事業所の指定権限等の市区町村への委譲に伴い、平成30年度前期の判定期間が変則的になっています。下記の一覧表を確認し、正しく算定を行なってください。

  対象年度 判定期間 提出期限 適用期間
前期 平成30年度のみ

平成30年4月1日から

8月末日まで

9月1日から

9月15日まで

10月1日から

翌年3月31日まで

前期 平成31年度以降

3月1日から

同年8月末日まで

9月1日から

9月15日まで

10月1日から

翌年3月31日まで

後期 平成30年度以降

9月1日から

翌年2月末日まで

3月1日から

3月15日まで

4月1日から

同年9月30日まで

 (注釈)15日が土曜日、日曜日に該当する場合は、翌営業日を提出期限とします。

(2)算定の方法

 事業所ごとに、居宅介護支援事業所において、判定期間に作成された居宅サービス計画のうち、 「対象サービスが位置づけられた居宅サービス計画の件数」をそれぞれ算出してください。

 さらに各サービスについて、最も紹介件数の多い法人(以下、「紹介率最高法人」という)を確認してください。いずれかひとつでも、紹介率最高法人を位置づけた居宅サービス計画の件数の占める割合が80%を超えた場合は、「正当な理由」に該当しない限り、特定事業所集中減算の対象となります。

(3)算定の結果と事業所の対応について

 算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80%を超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず、届出書類を国分寺市に提出してください。すべてのサービスについて80%を下回った場合でも、事業所は当該書類を作成し、2年間保存しなければなりません。

(4)届出書の審査結果について

 提出いただいた届出書について、国分寺市が審査し、「正当な理由」に該当すると判断した場合は、特定事業所集中減算の対象とはなりません。

 提出いただいた届出書に「正当な理由」が記載されていない場合や、記載された理由について国分寺市が審査を行なった結果、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費のすべてについて、所定単位数から200単位を減算して請求することになります。

3.「正当な理由」について

 紹介率が80%を超えるに至った「正当な理由」については、各市区町村長がその範囲を定め、判断することになっています。「正当な理由」の判断基準は以下のファイルを参照してください。

 なお、当市における日常生活圏域は1です。届出書類の作成にあたっては、「国分寺市におけるサービス種別の事業者数」も併せて確認してください。

4.届出書類と提出方法について

(1)受付窓口

 届出書類は、下記の受付窓口まで郵送または持参にてご提出ください。

 国分寺市役所 福祉部 高齢福祉課計画係

 〒185-0024 東京都国分寺市泉町2-3-8 いずみプラザ1階

 開庁日時 月曜日から金曜日(祝日を除く)午前8時30分から午後5時まで

 

(2)届出書類について

 届出に当たっては、申請者保管用として、副本を作成し保管してください。郵送にて提出される場合は、変更届の副本とともに返信用封筒(要切手)を入れていただくと、副本に収受印を押して返送します(任意)。

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 高齢福祉課 計画係
電話番号:042-321-1301 ファクス番号:042-320-1180
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