令和3年度定期高齢者肺炎球菌感染症予防接種のご案内(一部自己負担有)

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ページ番号 1001769  更新日  令和4年1月8日

令和3年度定期高齢者肺炎球菌感染症予防接種のご案内(一部自己負担有)

 新型コロナウイルス感染症予防接種との接種間隔は、13日以上必要です。ご注意ください。

 9月末に、対象者へ水色の接種券を送付しました。

 高齢者の肺炎球菌感染症予防接種は、主に個人予防に重点を置いています。本人が接種を希望した場合に限り接種を行いますので、掲載内容をよく読み、効果と副作用などのリスクを理解したうえで接種の判断をしてください。

 🔴実施期間:令和3年10月1日(金曜日)から令和4年3月31日(木曜日)

 🔴接種費用(自己負担金):1,500円

 小平市、国立市、府中市、小金井市の医療機関でも接種が可能です。詳しくは本ページ下段「高齢者肺炎球菌感染症予防接種実施指定医療機関」をご覧ください。 (ただし、小平市、国立市、府中市、小金井市の医療機関で接種をご希望の場合は、必ず国分寺市発行の予診票が必要になりますので、事前に健康推進課までお問い合わせください。)

定期接種の対象となる方

(1)法律で定められた定期接種の対象者

 令和元年度から令和5年度までの間は、該当年度の間に、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳になる方、令和元年度に限り101歳以上の方。(下記表参照)

令和3年度(令和3年10月1日から令和3年3月31日)に定期接種の対象となる方

年齢

生年月日

65歳

昭和31年4月2日生~昭和32年4月1日生の方

70歳

昭和26年4月2日生~昭和27年4月1日生の方

75歳

昭和21年4月2日生~昭和22年4月1日生の方

80歳

昭和16年4月2日生~昭和17年4月1日生の方

85歳

昭和11年4月2日生~昭和12年4月1日生の方

90歳

昭和6年4月2日生~昭和7年4月1日生の方

95歳

大正15年4月2日生~昭和2年4月1日生の方

100歳

大正10年4月2日生~大正11年4月1日生の方

(注釈)平成26年度から令和5年度までは経過措置であり、令和6年度以降は65歳の方のみ定期接種の対象となる予定です。定期接種対象年度での接種を逃した場合、国分寺市任意高齢者肺炎球菌感染症予防接種事業の対象となります。自己負担額や実施指定医療機関が異なりますので、健康推進課までお問い合わせください。

(2)接種時60歳以上65歳未満で、心臓・腎臓・呼吸器の機能障害又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害をお持ちの方で、身体障害者手帳1級を所有している方

個別通知はしません。接種券を発行しますので、健康推進課までお問い合わせください。

【注意】過去に肺炎球菌ワクチン(23価)を接種されたことがある方は定期接種の対象にはなりません。((注釈)自費での接種を含む)

 過去5年以内に肺炎球菌ワクチンの接種歴がある方においては初回接種より局所反応(接種部位の痛みなど)の程度と頻度が高いことから、再接種を希望する場合はその必要性を慎重に考慮し、十分な間隔をあけた上で、任意接種として全額自費で接種することができます。また、任意接種の場合、予防接種による健康被害が生じた際に予防接種法にもとづく給付が受けられません。

接種方法

ご希望の医療機関にご連絡のうえ、下記のものを持参して接種して下さい。

(1)接種費用1,500円 (注釈)一部公費負担後の金額です

(注釈)生活保護受給世帯及び中国残留邦人生活支援世帯の方は自己負担はありません。

(2)個別通知で郵送した水色の接種券(忘れたり、紛失した場合は接種できません。定期接種対象年度に該当する方で、接種券をお持ちでない方は健康推進課までお問い合わせください。)

(3)健康保険証又は後期高齢者医療被保険者証(お持ちの方)

(4)国民健康保険高齢受給者証(お持ちの方)

(5)身体障害者手帳(対象者(2)に該当する方)

(注釈)生活保護受給世帯の方は、生活保護受給証明書(市役所第2庁舎生活福祉課で発行)をご提出いただきます。

高齢者肺炎球菌感染症実施指定医療機関(定期接種)

 実施指定医療機関以外で接種すると全額自己負担になりますので、ご注意ください。

 実施時間や予約の有無等、必ず事前に各医療機関にご確認ください。

 市内の医療機関に加え、小平市、国立市、府中市、小金井市の医療機関(下記リンク参照)でも接種が受けられます。小平市、国立市、府中市、小金井市で接種する場合は自己負担金(1,500円)(一部公費負担後の額)・保険証等・あらかじめ対象者へ郵送している接種券に加え、別途国分寺市発行の予診票が必要となります。希望される方は、事前に健康推進課にお問い合わせください。指定の小平市、国立市、府中市、小金井市の医療機関(下記リンク参照)以外で接種すると全額自己負担となりますのでご注意ください。

実施指定医療機関は下記リンクページよりご確認ください。

実施指定医療機関以外で高齢者肺炎球菌感染症予防接種を受ける場合

 施設に入所している・病院に入院している等のやむを得ない事情により、上記接種場所の実施指定医療機関以外で高齢者肺炎球菌感染症予防接種を希望する場合、予防接種依頼書を発行するための事前申請が必要です。

 詳細は健康推進課までお問い合わせください。

肺炎球菌感染症とは

 肺炎球菌感染症とは、肺炎球菌という細菌によって引き起こされる病気です。この菌は、主に気道の分泌物に含まれ、唾液などを通じて飛沫感染し、気管支炎や肺炎、敗血症などの重い合併症を引き起こすことがあります。特に肺炎は日本人の死因の上位であり、中でも肺炎球菌性肺炎は、成人肺炎の 25~40%を占め、高齢者や基礎疾患を有する者で重篤化しやすい疾患です。
 また、インフルエンザの感染に伴って肺炎を発症する場合もあるため、インフルエンザワクチンの予防接種との同時接種も有効です。同時接種を希望する時は、医師にご相談ください。

肺炎球菌感染症予防接種の有効性

 肺炎球菌には90種類以上の血清型があり、定期接種で使用されている「23価肺炎球菌ワクチン(23価肺炎球菌莢膜(きょうまく)ポリサッカライドワクチン)」は、そのうち23種類の血清型を予防の対象としたワクチンです。この23種類の血清型は、成人の肺炎球菌感染症の原因の約6割~7割を占めるという研究結果があります。

高齢者を対象とした肺炎球菌感染症予防接種の副反応

 接種部位の症状(痛み・赤み・腫れなど)、筋肉痛、だるさ、発熱、頭痛などがあらわれることがありますが、そのほとんどが軽症で一時的なものです。稀に重い副反応として、アナフィラキシー、血小板減少、ギランバレー症候群、蜂巣炎(ほうそうえん)様反応等があらわれることもありますので、接種後に気になる症状や体調の変化があらわれた場合には、医師にご相談ください。

予防接種を受ける前に

 (1) 一般的注意

 高齢者の肺炎球菌感染症予防接種について、このページなどをよく読んで、必要性や副反応についてよく理解しましょう。気にかかることやわからないことがあれば、予防接種を受ける前に、かかりつけ医や看護師に質問しましょう。十分に納得できない場合には、接種を受けないでください。

 予診票は、接種をする医師にとって予防接種の可否を決める大切な情報です。接種を受ける方が責任を持って記入し、正しい情報を接種医に伝えてください。

(2) 予防接種を受けることができない方

(1)明らかに発熱のある方
 一般的に、体温が37.5℃を超える場合を指します。

(2)重篤な急性疾患にかかっていることが明らかな方

(3)肺炎球菌感染症予防接種に含まれる成分又はジフテリアトキソイドにより、アナフィラキシーを起こしたことが明らかな方

(4)その他、医師が不適当な状態と判断した場合

 持病などがある場合は、接種前にかかりつけ医に相談しましょう。

(3) 予防接種を受ける際に、医師とよく相談しなくてはならない方

(1)心臓血管系疾患・腎臓疾患・肝臓疾患・血液疾患・発育障害等の基礎疾患を有する方

(2)予防接種で接種後2日以内に発熱のみられた方及び全身にじんましんが出るなどのアレルギーを疑う症状が出たことがある方

(3)今までにけいれんを起こしたことがある方

(4)過去に免疫状態を検査して異常を指摘されたことがある方(免疫不全)及び近親者に先天性免疫不全症の方がいる方

(5)肺炎球菌感染症予防接種の成分又はジフテリアトキソイドに対してアレルギーを呈するおそれのある方

予防接種を受けた後で

(1)予防接種を受けた後の一般的注意事項

(1)予防接種を受けた後30分間は、急な副反応が起きることがあります。医師(医療機関)とすぐに連絡をとれるようにしておきましょう。

(2)接種後に高熱やけいれんなどの異常が現れた場合には、速やかに医師の診察を受けてください。

(3)接種後1週間は体調に注意しましょう。また、接種後、腫れが目立つときは医師に相談してください。

(4)接種部位は清潔に保ちましょう。入浴は差し支えありませんが、注射した部位を強くこすることはやめましょう。

(5)接種当日はいつも通りの生活をしてもかまいませんが、激しい運動や多量の飲酒は避けましょう。

(2)もし体調が悪くなったら

 予防接種の後、まれに副反応が起きることがあります。また、予防接種と同時に他の病気がたまたま重なって現れることがあります。

 接種した部位が痛みや熱を持ってひどく腫れる・全身のじんましん・繰り返す嘔吐・顔色の悪さ・低血圧・高熱などが現れたら、医師(医療機関)の診察を受けてください。

(3)予防接種健康被害救済制度について

 予防接種法にもとづく定期の予防接種によって引き起こされた副反応により、万一、重篤な健康被害が生じ、その健康被害が予防接種によるものと認定された場合には、予防接種法にもとづく給付を受けることができます。

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このページに関するお問い合わせ

健康部 健康推進課 健康推進係
電話番号:042-321-1801 ファクス番号:042-320-1181
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。