義務教育就学児医療費助成制度

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ページ番号 1001481  更新日  令和4年1月1日

【お知らせ】義務教育就学児医療費助成の制度拡大について

  平成29年10月1日(日曜日)より、小学1年生から3年生の保護者の所得制限をなくし、義務教育就学児医療費助成制度医療証(マル子医療証)の対象枠を広げました。

義務教育就学児医療費助成制度

 この義務教育就学児医療費助成制度(通称、「マル子」)は、義務教育就学児(小学1年生から中学3年生)が保険診療でかかった健康保険が適用される医療費の一部を市が負担する助成制度です。通院1回につき、保険診療の自己負担額の上限が200円になります。調剤、訪問看護、入院時における保険診療の自己負担は0円(全額助成)になります。

対象者

 義務教育就学児童(小学1年生から中学3年生)。ただし、小学4年生から中学3年生については保護者に所得制限があります。
(注釈)小学1年生から中学3年生とは、6歳に達する日の翌日以降の最初の4月1日から15歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童をいい、小学4年生から中学3年生とは、9歳に達する日の翌日以降の最初の4月1日から15歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童をいいます。

  • 生活保護受給者、施設入所者、健康保険未加入者、里親および小規模住居型児童養育事業に委託されている児童は除きます。
  • 現在乳幼児医療証をお持ちのかたで、新たに小学1年生となる児童の医療証は、4月1日にマル子医療証に切り替わります。要件を審査し、該当者へは3月31日までに新しい医療証を郵送しますので、特に切替の手続きは不要です。ただし、現在乳幼児医療証をお持ちでない場合は、新規申請をしていただかないと医療証が交付されませんのでご注意ください。
  • マル子医療証は、毎年10月1日に年度が切り替わり、前年の所得を審査します。例えば、令和3年10月1日から令和4年9月30日の医療証は、令和3年度(令和2年中)所得を、令和4年10月1日から令和5年9月30日の医療証は、令和4年度(令和3年中)所得を審査します。
  • 現在マル子医療証をお持ちのかたの翌年度の医療証は、市で要件を審査し、該当者へ9月30日までに新しい医療証を郵送しますので、毎年申請する必要はありません。

 ただし、現在マル子医療証をお持ちでないかたのうち、翌年度の医療証の要件となる所得が制限額内に入る場合は、新規申請をしていただかないと医療証が交付されませんのでご注意ください。翌年度からの医療証の申請は、8月1日から9月30日の間に受付けています。

所得制限

 小学4年生から中学3年生までの保護者は、以下の所得制限があります。なお、父母ともに収入がある場合でも世帯合算はしません。父母のうち所得の高いほうが申請者となり、申請者が制限額内であれば認定となります。

表1

所得制限額

扶養親族などが0人の場合
所得額が6,220,000円未満であること
(収入額の目安は8,333,000円)
扶養親族などが1人の場合
所得額が6,600,000円未満であること
(収入額の目安は8,756,000円)
扶養親族などが2人の場合
所得額が6,980,000円未満であること
(収入額の目安は9,178,000円)
扶養親族などが3人の場合
所得額が7,360,000円未満であること
(収入額の目安は9,600,000円)
扶養親族などが4人以上いる場合
所得額が7,360,000円に4人目以降1人増えるごとに380,000円を加算した額未満であること
  • 70歳以上の同一生計配偶者または老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円が上記の所得制限額に加算されます。
  • 所得審査は所得額で行ないますので、収入額は目安です。
  • 源泉徴収票は「給与所得控除後の金額」、確定申告書は「所得金額の合計」欄でご確認ください。
  • 総所得金額等(株式等譲渡の所得は除く)から控除できる金額(医療費控除など)については表2をご確認ください。
  • 給与所得または雑所得(公的年金等に係るものに限る)がある方は、合計所得から10万円を控除します。
  • 長期・短期譲渡所得がある場合は、特別控除(低未利用土地等の譲渡に係る長期譲渡所得の特別控除含む)後の金額で算定します。
  • 詳しくは子ども子育てサービス課までお問い合わせください。

表2

控除の種類

社会保険料相当額控除(一律)
80,000円
障害者・勤労学生・寡婦(夫)控除
270,000円
ひとり親控除
350,000円
特別障害者控除
400,000円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除
控除相当額

申請に必要なもの

 申請には、次のものをお持ちください。必要な書類が揃わない場合でも、申請を仮受付することができます。

  1. 健康保険証(またはカード)の写し
     ・被扶養者名および児童名が記載されているもの
  2. 令和3年1月2日以降に国分寺市に転入されたかたは、「同意書」(下記よりダウンロードできます)
    マイナンバー制度において情報照会できるようになったので、課税証明書は不要になりました。
  3. 申請者(生計主体者)と配偶者のマイナンバー及び本人確認書類
     ・詳しくは「マイナンバー制度における本人確認措置について(下記リンク)」をご確認ください。
     ・確認できる書類を用意できない場合は、窓口でご相談ください。

そのほかの書類が必要となる場合もございます。また、郵送でも申請することができます。詳しくはお問い合わせください。

申請期限のご注意

医療証は、お子さんの転入などの事由発生日の翌日から90日以内に申請されますと、その事由発生日から資格開始となります。それ以降の申請は申請日から資格開始となりますのでご注意ください。

国分寺市に転入したとき
転入日の翌日から90日以内に申請されますと、転入日から有効となります。
子と養子縁組をしたとき
養子縁組の届出をした日の翌日から90日以内に申請されますと、養子縁組の届出をした日から有効となります。
災害・長期入院などのとき
災害・長期入院などがやんだ日の翌日から90日以内に申請されますと、災害・長期入院がやんだ日から有効となります。

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このページに関するお問い合わせ

子ども家庭部 子ども子育てサービス課 手当助成担当
電話番号:042-325-0111(内線:378,384) ファクス番号:042-359-3354
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。