平成21年度決算の公表

一般会計は対前年度比、歳入2.2％の減・歳出2.3％の増に

平成21年度の決算概要をお知らせします。

歳入

　景気後退が続いている状況により法人市民税の減があるものの、個人市民税・固定資産税・市たばこ税での増要因により0.3％（5,638万円）の微増となりました。地方譲与税および各種交付金は、地方消費税交付金が増になったほかは全て減額となり、5.9％（1億2,249万円）の減となりました。地域活性化・経済危機対策臨時交付金などにより国庫支出金が14.3％（6億9,695万円）の増の一方で、国分寺駅北口再開発事業に係る用地買収事業に伴う土地開発公社の貸付金返還金が前年度に比べて42.3％（9億2,349万円）の減などにより、歳入全体では398億4,343万円〔前年度2.2％（8億8,851万円）の減額〕となりました。なお前年度に引き続き、赤字地方債である臨時財政対策債は借り入れていません。

歳出

　期末勤勉手当の支給月数や退職者数の減による人件費の2.9％（2億754万円）減、前年度に実施した繰上償還などによる元利償還額の6.9％（2億1,353万円）の減、前年度に行った国分寺駅北口再開発事業用地買収に係る特別会計への繰出金の減などによる諸支出金の28.5％（9億4,011万円）の減などがあった一方で、定額給付金関係経費17億5,550万円の増や療養給付費の増に伴う国民健康保険特別会計への繰出金2億9,328万円の増、公民館・図書館5館の耐震補強等改修工事4億1,701万円の増などにより、歳出全体では387億1,680万円〔対前年度2.3％（8億5,973万円）の増額〕となりました。

　これらの結果、一般会計を中心とする普通会計の経常収支比率は98.1％となり、前年度（99.0％）より0.9％好転しました。収入の減はありますが、人件費や公債費の減などによる歳出面での減額が要因と考えられます。しかし、理想とされる70～80％台と比べると依然として非常に高く、財政構造が硬直化している状況にあります。
 なお、平成21年度の決算については、10月15日の本会議で一般会計および国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計は不認定となりました。
　不認定の主な要因は、国分寺駅北口再開発事業の進めかた、旧ひかり保育園の賃貸借契約に伴う耐震補強工事の対応のことなどが、不適切との指摘を受けたことです。その他の8つの特別会計については認定されました。
　市では、こうした審議結果を真摯に受け止めるとともに、今後も徹底した事務事業の見直しや行政改革を推進し、健全な財政運営を目指して取り組んでいきます。

語句の説明

臨時財政対策債

地方一般財源の不足に対処するため、平成13年度から特例として発行されている市債（市の借金）。

普通会計

地方財政の統計等に用いられる会計。本市は、一般会計・土地取得特別会計・国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計・地域バス運行事業特別会計の4会計で構成。