平成26年度決算の公表

一般会計は対前年度比、歳入4.9％の増・歳出5.3％の増に

平成26年度の決算概要をお知らせします。

歳入

歳入のうち市税は、たばこ売上本数の減少に伴うたばこ税の減はあったものの、法人市民税および個人市民税の増もあり、前年度と比較して2.0％（4億4,197万円）の増となりました。また、地方消費税交付金が消費税率の引き上げなどの影響により29.2％（3億3,418万円）の増、配当割交付金が企業の配当性向の上昇などにより86.8％（1億915万円）の増となりました。一方で、地方交付税が地方消費税交付金などの収入額の増に伴い、45.0％（2億2,401万円）の減となり、一般会計歳入全体では402億1,528万円〔対前年度比4.9％（18億7,429万円）の増額〕となりました。

 

歳出

歳出は、民生費が生活扶助などの扶助費や民設民営保育所整備による保育所措置費の増などにより4.6％（7億4,202万円）の増、教育費が戸倉野球場駐車場用地の買収などにより13.5％（5億7,971万円）の増となりました。一方で、土木費が地方債の償還期限満了に伴う下水道会計への繰出金の減により2.9％（1億1,241万円）の減となり、歳出全体では390億1,567万円〔対前年度比5.3％（19億5,774万円）の増額〕となりました。

これらの結果、一般会計を中心とする普通会計（注釈1）の経常収支比率（注釈2）は93.7％となり、前年度（95.7％）より2.0ポイント改善しました。地方税や各種交付金などの増、公債費の減など歳入歳出両面からの要因が考えられますが、理想とされる70～80％台と比べると依然として高く、財政構造が硬直化している状況にあります。

 

平成26年度は当初予算の編成において従前の枠配分方式を廃止し、すべての予算をゼロから見直すゼロベース部局積み上げ方式を採用した最初の年度であり、決算については10月1日の本会議で一般会計が認定されました。また、下水道事業特別会計を除く6つの特別会計についても認定されました。なお、下水道事業特別会計の不認定の主な要因としては、収入未済額への対応が適正さを欠いていたことが挙げられます。

 

市では、こうした審議結果をしんしに受け止めるとともに、今後も徹底した事務事業の見直しや行政改革の推進を行い、健全な財政運営を目指して取り組んでいきます。

語句の説明

普通会計（注釈1）

地方財政の統計などに用いられる会計。本市は、一般会計・土地取得特別会計・国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計（一部）・地域バス運行事業特別会計の4会計で構成。

経常収支比率（注釈2）

市の財政構造の弾力性を判断する指標として使われるもので、人件費・扶助費・公債費等の経常経費（義務的経費）に、地方税・地方交付税・地方譲与税を中心とする経常的な収入である一般財源がどの程度充当されたかをみるもの。経常経費に充当した一般財源の残りの部分が大きいほど臨時の財政需要に対応できることとなり、財政構造に弾力性があるといえる。