令和3年度決算の公表

一般会計は対前年度比、歳入7.1％の減・歳出8.9％の減に

令和3年度の決算概要をお知らせします。

歳入

　歳入のうち市税は、ふるさと納税に伴う寄附金税額控除額（流出額）が約5億5,000万円となり、新型コロナウイルス感染症の影響による市民税の減などにより、前年度と比較して1.2％（2億9,726万円）の減となりました。また、新庁舎建設事業債などが増となったものの、特別定額給付金給付事業費補助金の減、東京都市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金の減などにより、歳入全体では593億6,647万円〔対前年度比7.1％（45億5,553万円）の減〕となりました。

歳出

　歳出は、子育て世帯への臨時特別給付金給付に伴う扶助費が増となったことなどにより民生費が10.1％（23億9,565万円）の増となりましたが、一方で、特別定額給付金給付に伴う補助費等の減などにより総務費が56.6％（95億6,036万円）の減、GIGAスクール構想環境整備に伴う物件費の減などにより教育費が22.3％（14億9,953万円）の減となり、歳出全体では564億6,564万円〔対前年度比8.9％（55億2,724万円）の減〕となりました。

　一般会計を中心とする普通会計（＊1）の経常収支比率（＊2）は94.3％となり、前年度（93.4％）より0.9ポイント悪化しました。歳出面での物件費や扶助費などの増が、歳入面での地方消費税交付金などの税連動交付金の増よりも大きいことが要因と考えられます。

　なお、令和3年度の決算については、9月29日の本会議で一般会計と特別会計の全会計が認定されました。今後も徹底した事務事業の見直しや行政改革の推進を行い、適切な財政運営に取り組んでいきます。

語句の説明

普通会計（＊1）

地方財政の統計などに用いられる会計。本市は、一般会計・土地取得特別会計の2会計で構成。

経常収支比率（＊2）

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標として使われるもので、人件費・扶助費・公債費等の経常経費（義務的経費）に、地方税・地方交付税・地方譲与税を中心とする経常的な収入である一般財源がどの程度充当されたかをみるもの。経常経費に充当した一般財源の残りの部分が大きいほど臨時の財政需要に対応できることとなり、財政構造に弾力性があるといえる。

地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途の明確化について

　消費税率の引上げによる地方消費税交付金（以下「引上げ分の地方消費税交付金」という。）は、消費税法の規定により社会保障施策に要する経費に充てることとされています。

　令和3年度に当市に交付された引上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途については次のとおりです。

• 令和3年度引上げ分の地方消費税交付金（社会保障施策財源化分）の使途について （PDF 52.8KB）