平成27年度決算の公表

一般会計は対前年度比、歳入7.6％の増・歳出6.0％の増に

平成27年度の決算概要をお知らせします。

歳入

歳入のうち市税は、法人市民税の減はあったものの、個人市民税や固定資産税の増もあり、前年度と比較して0.9％（2億878万円）の増となりました。また、地方消費税交付金が消費税率の引き上げなどの影響により80.7％（11億9,333万円）の増、繰入金が補正予算の財源不足額を財政調整基金の取り崩しにより確保したことで259.9％（11億1,974万円）の増となりました。一方で、普通交付税の不交付団体になったことに伴い、地方交付税が81.8％（2億2,354万円）の減となり、歳入全体では432億8,039万円〔対前年度比7.6％（30億6,511万円）の増〕となりました。

 

歳出

歳出は、民生費が生活保護費や保育のために支払う扶助費の増などにより5.3％（9億316万円）の増、消防費が消防署用地の買収などにより38.3％（6億508万円）の増となりました。一方で、公債費が地方債の償還が進んだことで20.6％（4億7,446万円）の減となり、歳出全体では413億3,751万円〔対前年度比6.0％（23億2,184万円）の増〕となりました。

これらの結果、一般会計を中心とする普通会計（注釈1）の経常収支比率（注釈2）は90.9％となり、前年度（93.7％）より2.8ポイント改善しました。第四次長期総合計画後期基本計画「財政計画編」で設定した数値目標（90％台前半）を達成しましたが、理想とされる数値である70～80％台に向けて、更に改善していく必要があります。

 

なお、平成27年度の決算については、9月30日の本会議で一般会計と特別会計の全8会計が認定されました。市では、今後も徹底した事務事業の見直しや行政改革の推進を行い、健全な財政運営を目指して取り組んでいきます。

語句の説明

普通会計（注釈1）

地方財政の統計などに用いられる会計。本市は、一般会計・土地取得特別会計・国分寺都市計画事業国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計（一部）・地域バス運行事業特別会計の4会計で構成。

経常収支比率（注釈2）

市の財政構造の弾力性を判断する指標として使われるもので、人件費・扶助費・公債費等の経常経費（義務的経費）に、地方税・地方交付税・地方譲与税を中心とする経常的な収入である一般財源がどの程度充当されたかをみるもの。経常経費に充当した一般財源の残りの部分が大きいほど臨時の財政需要に対応できることとなり、財政構造に弾力性があるといえる。