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個人住民税の住宅借入金等特別税額控除

ページ番号 1000907  更新日  平成30年12月17日

市民税・都民税(住民税)における住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の概要

対象となるかた

平成11年から18年末、平成21年から平成33年12月末までに新築または増改築した住宅に入居したかたで、所得税の住宅ローン控除の適用があるかた

控除額

次の1、2のいずれか小さい額が個人住民税の所得割から控除されます。

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税で控除しきれなかった額
  2. 下表の額
居住開始年月日 控除限度額
平成26年3月31日まで 所得税の課税総所得金額等×5%(最高97,500円)

平成26年4月1日から平成33年12月31日まで

所得税の課税総所得金額等×7%(最高136,500円)

(注釈)平成26年4月1日から平成31年6月30日までの控除限度額は、消費税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合における控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)です。

手続き

初年度は税務署へ確定申告をしてください。2年目以降は確定申告または年末調整により住宅ローン控除が適用されるので、市への申告は不要です。
平成18年以前に入居したかたの個人住民税の住宅ローン控除も、市への申告は原則不要ですが、申告により従来の計算方法による住宅ローン控除を選択することもできます。

住宅ローン控除に関するお問い合わせ先

・所得税の控除に関するお問い合わせは立川税務署へ

 電話番号:042-523-1181

・市民税・都民税(住民税)の控除に関するお問い合わせは課税課住民税係へ

 電話番号:042-325-0111 (内線:327)

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このページに関するお問い合わせ

総務部 課税課 住民税係
電話番号:042-325-0111(内線:327) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。