公共施設設置事業補助制度

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ページ番号 1002810  更新日  令和3年7月9日

目的

 この制度は、市内の自治会・町内会等(以下「自治会等」という。)が設置する集会場(設置団体の構成員以外も使用できる旨が集会場使用規則等に明記されている施設に限る。)に対して、その経費の一部を補助することで、市民の公共福祉の増進に寄与することを目的とします。東京都が建設した集会場(都営住宅の集会施設)についても、補助対象となります。

補助対象経費及び補助金額

対象経費

補助金額(1団体につき年1回)

備品費(会議用机、椅子、冷暖房機器に限る。)

購入費の合計額の3分の2以内で、上限300,000円。
修繕費 修繕に係る経費の3分の2以内で、上限100,000円。

(注釈)上記補助金額、補助割合のとおり補助できない場合があります。

 

1 補助金は1,000円単位です。1,000円未満の端数金額は、自治会等の負担となります。

2 用語の説明

 「修繕」とは、現在設置されているものの一部を繕い直すことをいいます。

 

 補助は当該年度の予算(362,000円)の範囲内とします。

 

(補助申請の制限)

 補助金の交付を受けて購入した備品の買換え及び集会場の修繕した箇所については、補助金額の確定の決定のあった日から起算して、下記に掲げる期間を経過しなければ、新たに申請することができません。

対象経費

期間

補助を受けて購入した備品の買換え費 10年
集会場の補助を受けて修繕した箇所の修繕費 10年

交付対象団体

 交付対象団体は、以下の要件を全て満たしている団体です。

 

1 一定の地域の住民が地域活動を行うために会員となり、自主的かつ民主的に運営されている団体であること。

2 地域の親睦を図り、地域の課題を解決するために組織された団体であること。

3 宗教の教義の布教等を主たる目的とする団体でないこと。

4 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とする団体でないこと。

5 特定の公職(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条(公職の定義)に規定する公職をいう。)の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対することを目的とする団体でないこと。

6 定款、規約又は会則を有すること。

7 収支予算書等を有すること。

申請方法

提出書類

1 公共施設設置事業補助金交付申請書

2 事業計画書

3 見積書・パンフレット等

4 集会場使用規則等(自治会等の会員以外の近隣住民も当該集会場を使用できることが明記されていること。)

5 その他市長が必要と認める書類

 (1)団体の概要説明書(定款・規約又は会則等)

 (2)団体の公共施設設置事業について明示された令和3年度収支予算書

 (3)団体の公共施設設置事業について明示された令和3年度収支決算書(決算後)

申請期間及び申請場所

申請開始日

令和3年7月1日(木曜日)

申請受付時間

午前9時から正午及び午後1時から午後5時まで(土・日曜日・祝日を除く。)

申請場所

国分寺市 市民生活部 協働コミュニティ課(本町4-1-9 本町クリスタルビル 4階)

 予算の範囲内で先着順に申請を受け付けます。予算範囲を超える申込みがあった場合は、受付を終了します。なお、申請年度中に事業の実施及び完了するものが対象です。

その他注意事項

1 交付決定を受ける前に事業を行うことはできません。必ず、交付決定を受けた後に行ってください。

2 交付決定された内容を変更する場合は、手続きが必要です。変更届を提出してから事業を行ってください。

3 企業名や個人名など自治会等以外の名称が表示されているものは補助の対象になりません。

添付ファイル

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このページに関するお問い合わせ

市民生活部 協働コミュニティ課 協働・コミュニティ担当

電話番号:042-325-1991 ファクス番号:042-325-1992
〒185-0012 国分寺市本町4-1-9 本町クリスタルビル4階

お問い合わせは専用フォームをご利用ください。