令和8年度施政方針

令和8年度施政方針について

内容

　令和8年第1回定例会にて、市長による令和8年度施政方針演説を行いました。

開催日時・会場

開催日時

　令和8年2月20日（金曜日）

会場

　市役所 5階議場

令和8年度施政方針（令和8年2月20日）

1　はじめに

　令和8年第一回定例会の開会に当たり、私の市政運営の基本姿勢をお示しするとともに、主な取組を申し上げ、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　昨年度は、本市がこれからも成長を続け、変化を遂げるための改革に着手した1年となりました。今年度も、全職員一丸となって、改革に向けた取組を更に加速させ進めてまいります。

　組織においては、行政運営に「経営」の視点を取り入れ、多様化・複雑化する市民ニーズに機動的かつ柔軟に対処できる体制を整えるための機構改革を行い、権限と役割をより明確にすることで、これまで以上に効果的・効率的な行財政運営を進めてまいります。

　まちづくりにおいては、昨年度に旧庁舎用地利活用事業の優先交渉権者を選定したことから、今年度は複合公共施設の整備と民間活用事業による恋ヶ窪駅周辺のにぎわいの創出に向けて本格的に始動してまいります。

　また、多摩26市では初となるアーバンデザインセンター（＊1）の設立を契機とし、地域に関わる公・民・学の多様な主体の連携により、「選ばれ・持続するまち」を目指し、未来創造型のまちづくりを進めてまいります。さらに、昨年度に地域活性化包括連携協定を締結した株式会社タツノコプロをはじめ、関係機関等との連携を強化し、アニメ等のコンテンツを活用したまちの魅力の発信に取り組み、関係人口の増加と地域の活性化を図ってまいります。

　近年、国内では少子高齢化の進行、エネルギー・原材料価格等の上昇による物価高騰が続いており、本市においても、社会保障関係経費の増加への対応や公共施設の老朽化に伴う修繕・更新を計画的に進めていく必要があることから、これまで以上に中長期的な「経営」の視点に立った持続可能な財政運営を行っていかなければなりません。

　また、昨年は12月に北海道・三陸沖後発地震注意情報が発表されるなど、国内において大規模災害に対する万全の備えの重要性が再認識された年となりました。本市においても、地域防災力の向上、災害に強い都市づくり、応急対策の強化などをより一層進めていく必要があります。引き続き、市民の皆様の安全を守るとともに、将来にわたって安心して住み続けられるまちの実現に向けた取組を進めてまいります。

　昨年度からスタートした『第2次国分寺市総合ビジョン』では、まちづくりの基本理念として、「すべての人が主役であること」、「変化に対ししなやかであること」、「まちの心地良さを未来へつなげること」を掲げています。

　時代の変遷とともに、まちづくりの主役である市民の皆様が必要とする行政サービスは変化し、多様化します。自然環境と都市機能の調和という本市の個性を大切にしながらも、社会環境の変化や市民ニーズを的確に捉え、変化を恐れることなく、新たな手法やアイデアを結集し、未来へとつなげるまちづくりを進めてまいります。

　続きまして、『第2次国分寺市総合ビジョン』に掲げる五つの「分野別の都市像」ごとに、基本姿勢と中心事業を述べさせていただきます。

2　基本姿勢・中心事業

子どもを育み　学びがつながるまち（子ども・学び）

【基本姿勢】

　『国分寺市子ども若者・子育ていきいき計画』の基本理念「子育てと子育ちでひとがつながり　子どもや若者一人ひとりが自分らしく　将来にわたって幸せに暮らせるまち」の実現に向け、子どもや若者、子育て当事者の声を大切にし、健やかな育ちを支えてまいります。

　子育て家庭を取り巻く環境や多様な家庭状況を踏まえ、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない包括的な支援と地域づくりを進めることで、全ての子育て家庭の負担や不安、孤立感の軽減に向けて支援してまいります。

　あわせて、乳幼児期における質の高い教育・保育、子育てと仕事の両立に向けた支援のニーズが高まっていることから、保育所等の待機児童対策、学童保育所の狭あい状況の解消、小学生の放課後や朝の居場所づくりについて、支援の充実を図ってまいります。

　学校教育では、児童・生徒数の増加、中学校35人学級の段階的な実施等に対応するため、学校施設の整備を進めるとともに、子どもたちがより安全・快適で、豊かな学校生活を送ることができるよう、学校の防犯対策の強化などにも取り組んでまいります。また、子どもたちの個別最適で協働的な学び（＊2）の更なる充実を図るため、今年度から新たな教育系システムが本格稼働します。最新のICTを活用した質の高い教育環境を整え、持続可能な未来社会の創り手・担い手として活躍する人材の育成を進めてまいります。

　中学校の部活動では、学校と地域が一体となって子どもたちの学びと成長を支えていくため、地域連携及び地域展開を着実に推進し、全ての世代におけるスポーツ・文化芸術活動を通じたウェルビーイング（＊3）の向上や、地域社会の維持・活性化につなげてまいります。

　子どもたちが、家庭環境や個々の事情によることなく安心して学びに向き合い、自分の可能性を信じて将来に希望を持てるよう、家庭、学校、地域、関係機関との連携を強化して取り組んでまいります。

【中心事業】

　産婦の健康と乳児の健やかな成長のための支援につきましては、出産後間もない時期の母親と生後1か月児を対象に、10月から健康診査事業を開始いたします。また、経済的に厳しい環境にある妊婦の負担軽減を図るため、初回の産科受診料の費用を助成するとともに、妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげてまいります。

　さらに、0歳児とその保護者を対象に、親子ひろばで絵本の読み聞かせ体験と絵本をプレゼントする「ブックスタート事業」を開始いたします。絵本を通じて親子のコミュニケーションを深めるとともに、親子ひろばの利用促進につなげてまいります。

　保育所等における待機児童対策につきましては、4月に認証保育所1園を認可保育所に移行いたします。今後も、共働き世帯の増加、市内西側エリアにおける宅地開発等による子育て世帯の流入により、保育需要の増大が見込まれます。早期に待機児童の解消を図るため、引き続き、既存施設を活用した定員の弾力的受入れ枠の拡大、定期利用保育事業やベビーシッター利用支援事業を実施するとともに、令和9年4月の開設に向けて認可保育所1園の整備を進めてまいります。

　こども誰でも通園事業につきましては、未就園児を定期的に預かる取組を展開することで、全ての子どもの育ちを応援し、良質な成育環境を整えてまいります。

　保育所における医療的ケア児（＊4）の受入れにつきましては、民設民営保育所における医療的ケアを支援する事業を新たに実施するなど、受入れ園の拡大等に向けた体制の構築に努めてまいります。

　一時預かり事業につきましては、10月にひかりプラザに移転する西部地区拠点親子ひろば事業を拡充して実施することで、地域の子育て拠点の更なる機能強化を図ってまいります。

　学童保育所につきましては、4月に第四日吉町学童保育所を、12月には第二・第三西町学童保育所をそれぞれ開所するとともに、引き続き、民設民営学童保育所の誘致を行ってまいります。さらに、令和10年度中の開所を目指して、第二光町学童保育所の建替え、（仮称）第五光町学童保育所の整備を進めてまいります。

　学童保育所における保育の質の向上につきましては、東京都認証学童クラブ事業を開始し、児童が安全・安心に過ごせる環境の整備に努めてまいります。

　加えて、「小1の壁（＊5）」問題の解消を図るため、登校前の時間に、学校内又は学校に近接する場所で児童が安全に過ごすことができる、朝の居場所事業を試行実施いたします。

　学校教育環境整備につきましては、35人学級や児童・生徒数の増加に対応するため、第六小学校の増築棟の整備に向けた設計に着手するとともに、第三中学校及び第五中学校において普通教室を確保するための修繕を実施するほか、第三小学校の校庭に防球ネットを新たに設置いたします。

　また、第一小学校、第二小学校及び第九小学校においては、大規模改造工事を行うとともに、第四中学校では水飲栓直結工事を実施するなど、順次施設の整備を進めてまいります。

　さらに、学校における防犯対策を強化するため、全ての市立小・中学校に電子開閉錠とカメラ付きインターホンを設置し、児童・生徒の安全・安心を確保してまいります。

　学校ICT環境整備につきましては、新たに増加する普通教室と特別支援教室にプロジェクター等の機器を追加設置いたします。また、今年度から本格稼働する新たな教育系システムの安定的な運用を図ることで、子どもたちの最適で協働的な学習環境の確保と、教員の働き方改革の推進に取り組んでまいります。

　中学校給食につきましては、市長就任に当たり公約に掲げたとおり、今年度から全ての市立中学校で保温食缶（＊6）方式による温かい給食の提供を開始いたします。

　移動教室・修学旅行の保護者負担の軽減につきましては、平成13年度以降、補助金の見直しが行われなかったことや昨今の経済状況を踏まえ、今年度から補助金の交付額を増額し、児童・生徒が安心して参加できる環境の確保に取り組んでまいります。

　不登校対策につきましては、昨年10月に、認定NPO法人カタリバ及び公益財団法人日本財団と締結した不登校支援に関する連携協定に基づき、引き続き、フリースクール（＊7）との連携強化などを通じて、全ての子どもたちが自分らしく学べる環境を整えてまいります。

　中学校部活動地域連携・地域展開事業につきましては、子どもたちが豊かなスポーツ・文化芸術活動に取り組める環境を確保するとともに、教員の負担軽減を図るため、学校や地域関係団体と連携し取組を進めてまいります。あわせて、専門的な指導を行う部活動指導員等の配置を拡充するとともに、休日の部活動については、新たな種目の地域展開にも取り組んでまいります。

活気あふれる成長のまち（歴史・文化・地域づくり）

【基本姿勢】

　本市には、歴史・文化、都市農業、「日本の宇宙開発発祥の地」、「新幹線技術開発の地」などの地域資源が数多く存在します。活気あふれる成長のまちを実現するためには、魅力を守り、将来へ引き継ぐとともに、個々の魅力を結び付けることによって新たな価値を創造していかなければなりません。本市の魅力を点から線に、そして線から面へと広げていくため、市民、事業者、関係団体等の皆様と一体となって取組を進めてまいります。

　これまでも、歴史的価値のある史跡武蔵国分寺跡の整備を進めるとともに、地場産農畜産物「こくベジ（＊8）」の多様な展開を通じた地産地消の推進、アニメ等のコンテンツを活用したまちの魅力の発信など、貴重な地域資源を有効活用し、様々な形で地域活性化に取り組んでまいりました。今後の更なる発展のためには、市の独自性を生かしたシティプロモーションを推進し、地域への誇りと愛着を高めるとともに、市外からの交流人口や関係人口の創出など、経済的効果も視野に入れていく必要があります。

【中心事業】

　シティプロモーションの推進につきましては、市の魅力を効果的に発信するため、観光大使による、まち歩き動画の配信や野球教室の開催、市観光シティプロモーションサイトへのコラム掲載など、本市ならではの取組を進めてまいります。

　また、市民の皆様の本市への愛着を高めるとともに、関係人口の更なる創出につなげるため、本市にゆかりのあるアニメーション制作会社のアニメキャラクターの銅像を制作し設置いたします。設置に当たっては、クラウドファンディングにより財源を確保し、全国のアニメファンをはじめ多くの皆様へ「アニメのまち　国分寺」の情報発信を行ってまいります。

　交流と連携による地域活性化事業につきましては、市民、団体、企業等の各ステークホルダー（＊9）がそれぞれの課題などを共有し、多様化・複雑化する地域課題の解決につなげることを目的として、交流カフェを開催いたします。

　旧し尿処理施設用地及びストックヤード用地利活用実施事業につきましては、バリアフリー化や老朽化などの課題があるもとまちプラザを、施設の跡地に移転させるため、引き続き、新施設の実施設計を進めてまいります。

　スポーツ関連施策につきましては、市民室内プールの特定天井等の改修を進めるとともに、長期利用停止期間中の代替措置として、民間プールの定休日に施設を借り上げ、市民の皆様に提供してまいります。

　また、今後の市民室内プールの在り方の検討につきましては、大規模改修に多額の費用を要することが見込まれるため、移転や多機能化、民間事業者との連携、学校プールとの融合など、抜本的な見直しも含めた多様な選択肢を検討し、市民の利便性と財政の持続性を両立させた最適な解決策を見いだしてまいります。

　そのほか、市民戸倉第一テニスコートの拡充等整備工事を行うなど、スポーツ環境の向上に資する施設・設備の整備を進めてまいります。

　地域経済の活性化につきましては、物価高騰の影響を受ける市民生活や市内中小事業者を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、市民一人当たり6,000円の二次元コード付きカード型商品券を発行いたします。

　また、地域振興・産業活性化の指針となる『国分寺市地域産業活性化プラン』につきましては、本市の経済の特性を生かした施策の展開を検討し、策定を進めてまいります。

　「（仮称）防犯かけこみ110番のお店事業」につきましては、新たに国分寺市商工会と連携し、商店会を中心に市民の皆様が安心して買物やまち歩きを楽しめる環境を整備することで、更なるにぎわいの創出を図ってまいります。さらに、創業支援事業につきましては、生成AI（＊10）やSNSをテーマとしたマーケティングセミナーなど、参加者のニーズを的確に捉えた事業を展開することで、創業の可能性を広げてまいります。

　都市農業の振興につきましては、自然環境及び社会情勢の変化に対応できる安定した経営体制の構築に向け、生産施設や設備の整備に対する支援を行い、鳥獣害や酷暑による高温障害など農業者が抱える課題の解消に取り組んでまいります。引き続き、農業委員会、JA、各関係機関と連携を図りながら、『第四次国分寺市農業振興計画』の基本目標である「都市と共生し豊かな市民生活を創る国分寺農業」の達成に向けた施策を展開してまいります。

　文化芸術につきましては、本市では、60年以上の歴史ある市民文化祭など、市民文化団体が主体となった多様な活動が展開されています。これからも、誰もが身近に文化芸術を感じられるまちを目指し、日本舞踊などの伝統芸能や和装礼法を体験・習得する「伝統文化こども教室」をはじめとする文化芸術活動への支援を通じて、次世代への伝統文化の承継に取り組んでまいります。

　史跡武蔵国分寺跡につきましては、令和9年度までの2年間で北方・推定中院地区の整備工事を進めてまいります。整備が完了した南門地区については、歴史学習や憩いの場となる歴史公園として公開し、歴史・文化・まちづくりなどの様々なイベントに活用してまいります。

　市史編さん事業につきましては、『新たな国分寺市史編さん基本方針』に基づき、原始・古代・中世部会、近世・近現代部会、現代市制部会の三つの専門部会で調査・研究活動を進めてまいります。

　市民自らが学び、研究し、成果を発信できる環境づくりを進めるため、市民協力員と共に各種資料整理・調査を実施するとともに、市民講座や古文書を読み解く連続講座を開催し、地域の歴史に誇りと愛着を持つ気運を醸成してまいります。

自分らしくいきいき暮らせるまち（共生社会・健康・福祉）

【基本姿勢】

　全ての人が自分らしくいきいき暮らせるまちをつくるためには、健康で、個人として尊重され、多様な生き方を相互に認め合うことができる環境を構築することが重要です。人と人とのつながりを大切にし、全ての人が、健康の維持・増進を図りながら、役割と生きがいを持ち、互いに支え合う関係が循環する地域共生社会を目指してまいります。

　そして、本市が先進的に取り組んできた重層的支援体制整備事業（＊11）の更なる充実により、地域における地域生活課題の把握と解決の仕組みの構築を進め、誰一人取り残さない地域づくりに取り組んでまいります。

　平和への意識醸成に向けては、戦争の悲惨さや平和の尊さを知り、学ぶための事業に継続して取り組んでまいりました。一方で、世界に目を向ければ、各地において戦争や紛争が絶えることがありません。私たちが平和を受け継ぎ、次世代へつなぐためにも、一人一人が平和について考え、行動していく必要があります。これからも非核平和宣言都市として、世界恒久平和の実現に向けた様々な事業を展開してまいります。

【中心事業】

　予防接種事業につきましては、小学6年生から高校1年生相当年齢までを対象として、男性HPVワクチン（＊12）任意接種事業を開始するとともに、特例措置として、令和9年度までの2年間については、高校2年生から大学4年生相当年齢までを対象として実施してまいります。また、帯状疱疹ワクチンの任意接種事業を引き続き実施するほか、骨髄移植等により免疫を失った方に対する予防接種再接種費用の助成については、対象年齢を18歳未満から20歳未満に拡充して支援してまいります。なお、接種に当たっては、効果や副反応などの情報を適切に提供し、自身で判断した上で接種できる環境を整えてまいります。

　歯科健診事業につきましては、いきいき口腔健診の対象年齢を75歳以上から71歳以上に引き下げて実施してまいります。オーラルフレイル（＊13）の早期発見と効果的な予防を図り、市民の皆様の健康寿命の延伸につなげてまいります。

　障害者差別解消の推進につきましては、障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、新たに障害者差別解消支援地域協議会を設置し、合理的配慮の事例等の共有と発信を行ってまいります。

　日中一時支援事業につきましては、年間利用時間を拡充することにより、介護者のレスパイト（＊14）等の支援の充実を図り、心身の健康維持につなげてまいります。また、日常生活用具の給付につきましては、災害等による停電時に人工呼吸器の稼働を継続するための自家発電装置等を支給種目に追加するとともに、障害者の移動支援につきましては、日中活動終了後の余暇活動の充実を図るため、自宅以外の場所から余暇活動場所への移動を可能とする運用の見直しを行ってまいります。

　建築から20年が経過した障害者センターは、建物の老朽化により設備等の更新時期を迎えているため、大規模改修工事に着手いたします。改修工事は3年間にわたるため、一部の事業と障害者就労支援センターを旧子ども家庭支援センターへ移転いたします。

　高齢化の進行により、医療・介護のニーズの高い高齢者や高齢者単身世帯の増加等が見込まれることから、多様なニーズに対応する包括的な支援体制の構築が重要です。認知症施策の総合的な推進、在宅医療・介護連携推進体制の強化、生活支援サービス等の提供体制の構築などを担う地域包括ケア課を新設し、分野を超えた連携や地域との協働を促進してまいります。

　地域密着型サービス拠点施設等整備補助事業につきましては、『国分寺市高齢者保健福祉計画・第9期国分寺市介護保険事業計画』におけるサービス提供体制に不足が生じないよう、必要な施設整備を計画的に進め、基盤の確保に努めてまいります。

　在宅医療推進強化事業（24時間診療体制推進）補助事業につきましては、在宅医療に取り組むかかりつけ医や往診を支援する事業者等の協力により、24時間診療体制を推進するとともに、地域における在宅医療の強化を図り、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる環境を整備してまいります。

　認知症施策につきましては、昨年度から開始した「あたまの健康チェック事業」に加えて、新たに70歳以上を対象とした「認知症検診事業」を実施し、認知症の予防、早期発見・早期支援につなげてまいります。

　高齢者補聴器購入費助成事業につきましては、加齢性難聴の高齢者が早期の段階から補聴器を適切に使用することにより、円滑なコミュニケーションの促進と、要介護状態の予防、生活の質の維持につながることから、補聴器購入費用の助成制度を創設いたします。

　介護職員研修費用補助金交付事業につきましては、介護サービスの安定的な提供体制を確保するため、未経験者研修費用補助金を拡充するとともに、交付要件を緩和することにより、多様な人材が資格を取得し、必要な知識の習得等を通じて継続的に働くことができる環境整備に取り組んでまいります。

　後期高齢者医療保険料及び介護保険料コンビニ収納事業につきましては、被保険者の利便性の向上を図るとともに、収納率の更なる向上につなげるため、令和9年1月から納付書払いの方がコンビニエンスストアでも納付できる環境の構築に取り組んでまいります。

　避難行動要支援者個別避難計画（＊15）作成事業につきましては、今年度は土砂災害警戒区域等に居住する避難行動要支援者名簿登載者の個別避難計画の作成に取り組み、令和9年度以降に向けた課題の把握と検証を進めてまいります。

　生活に困窮されている方への支援につきましては、対象者に寄り添い、関係機関と連携しながら、生活困窮者自立支援法及び生活保護法に基づく支援を実施してまいります。また、生きづらさを抱え、人との関係に難しさを感じ、ひきこもりがちな方々が「ひとりではない」と思える支援体制づくりに取り組み、状況に応じた包括的かつ継続的な支援を行ってまいります。

安全・安心で快適なまち（都市環境・安全・安心）

【基本姿勢】

　昨年度は、自然災害の脅威を改めて思い知らされる1年となりました。8月には九州地方を中心に線状降水帯が繰り返し発生し、記録的な豪雨災害に見舞われるなど、風水害の激甚化・頻発化が顕著に現れました。また、12月には青森県東方沖を震源とする地震が発生するなど、災害に備えることの必要性を改めて認識いたしました。

　本市においても、切迫性が高まっている首都直下地震への備えに加え、激甚化する風水害への対策も強化し、ソフト・ハードの両面から防災対策に取り組むことで、強靱なまちづくりを推進してまいります。

　また、安全な生活を脅かす事件等が発生している現状を踏まえ、防犯対策も強化してまいります。犯罪抑止力の向上のため、計画的に街頭防犯カメラの設置を進め地域内の死角を減らすとともに、住まいの防犯対策への支援を引き続き実施することにより、安全・安心で快適に暮らせるまちづくりを着実に進めてまいります。

　都市基盤に求められる機能は、人口構造の変化やインフラの老朽化などの影響を受けて変化していることから、今後はより一層、「経営」の視点を持ってまちづくりを進めていく必要があります。

　国分寺駅周辺における拠点機能と交通環境の改善、西国分寺駅周辺における市街地整備と庁舎移転を踏まえたまちづくり等を着実に進めるとともに、アーバンデザインセンターをはじめとする多様な主体の力を生かした公・民・学連携による取組を推進することで、まちの価値を高めてまいります。

　また、安全・安心で快適なまちづくりを進めるため、市内に残る貴重な緑や水の保全において、これまでの取組を継続するとともに、誰もが心地良く利用できる公園や緑地の整備を計画的に行い、都市計画道路の整備、市道における無電柱化事業などのインフラ整備にも取り組んでまいります。

【中心事業】

　防災対策につきましては、自助力、共助力を高めるため、防災まちづくり推進地区第16号地区である南町一丁目自治会に対する地区防災計画の策定等の支援を継続してまいります。また、防災まちづくり推進委員や防災会の協力を得ながら、避難所生活などにおいて体を動かさないことで起こるエコノミークラス症候群を予防するための防災体操教室を実施してまいります。さらに、これらの活動の基盤となる自治会・町内会の抱える課題の解決に向けて、引き続き支援を行ってまいります。

　災害時におけるトイレ対策につきましては、断水等が発生しても使用できるトイレ処理剤を確保し、災害時における避難所や在宅避難の衛生環境の向上と被災者の健康維持を図ってまいります。また、老朽化した同報系防災行政無線（＊16）子局、防災備蓄倉庫を更新し、効率的な情報提供と適正な備蓄品の保管を行ってまいります。

　防犯対策につきましては、通学路や人通りの少ない場所に街頭防犯カメラを段階的に設置し、路上で発生する犯罪の防止につなげるとともに、住まいの防犯用品購入費補助事業を引き続き実施することにより、安心して暮らせる環境を整備してまいります。

　消防団活動の支援につきましては、災害時における情報伝達の迅速化、出動状況の管理等を効率的に行うため、消防活動支援アプリを導入するとともに、消防団員及びその家族に対する福利厚生事業を実施し、消防団員活動の継続促進や団員不足の解消を図ってまいります。あわせて、消防ポンプ車を更新することにより、消防力の強化を進めてまいります。

　昨年度に策定した『国分寺市災害医療救護計画』及び『国分寺市災害時保健活動計画』を踏まえ、災害医療・災害時保健活動を円滑かつ適切に実施するため、DXを進めるとともに、新たに災害医療救護運営会議を設置し、関係機関等との連携の強化を図ってまいります。

　地震発生時における避難、救急・消火活動及び物資輸送の円滑化のためには、沿道建築物の倒壊による緊急輸送道路の閉塞を防ぐことが重要です。昨年度は、耐震化に対する助成対象を全ての都道の沿道建築物に拡充し、耐震化の促進に取り組んでまいりました。今年度も引き続き、建築物所有者ごとの事情を把握し、耐震化を推進してまいります。

　グランドデザイン（＊17）等策定事業につきましては、アーバンデザインセンターの支援により、市民ワークショップ等を実施するとともに、『国分寺市都市計画マスタープラン』との関係性を整理し、内容の検討を進めてまいります。

　住宅施策につきましては、『国分寺市住宅マスタープラン』の改定を行ってまいります。昨年度に実施した空き家等及びマンションの実態調査等を踏まえ、管理不全となっている空き家の解消と利活用の促進、マンションの適正管理の促進などにつながる実効性のある計画を策定してまいります。

　西国分寺駅周辺公共空間活用・にぎわい創出事業につきましては、イベント等の定期開催に必要な備品の購入や環境整備に取り組んでまいります。西国分寺駅周辺の地域に関わる公・民・学の多様な主体が連携し、公共空間を活用できる仕組みを構築することで、更なる人流の増加やにぎわいの創出を図ってまいります。

　国分寺駅南口駅前整備につきましては、まちの地域資源が集積するエリアの玄関口にふさわしく、安全で快適な公共空間としての機能強化やバリアフリー対策を含む交通環境の改善を目指し、再整備基本計画を策定してまいります。

　西国分寺駅北口駅前エリア整備につきましては、概略設計や事業手法及び都市計画変更に向けた検討を進め、街区整備方針案の作成を目指してまいります。引き続き、整備の早期実現に向けて、関係権利者の土地利用の意向把握や合意形成を図るとともに、組織化を進めてまいります。

　国3・4・11号線周辺のまちづくりにつきましては、新たに整備される道路沿道における用途地域の変更や地区計画の検討を進め、幹線道路の沿道にふさわしい街並みの形成を図ってまいります。

　国3・4・12号線につきましては、国分寺駅北口へのアクセス性の向上や駅前通りの機能転換を図るため、引き続き、用地取得を進めるとともに、排水施設設置工事に着手してまいります。また、国3・4・1号線につきましては、取得した事業管理用地の整備工事を行ってまいります。そのほか、『東京における都市計画道路の整備方針』に基づき、新規路線の事業化に向けた基礎調査に取り組んでまいります。

　無電柱化事業につきましては、防災機能の強化や安全で快適な歩行空間の確保、良好な都市景観を創出するため、市道幹17号線、光町通りの電柱撤去に向けた通信事業者等によるケーブル入線などを進めるとともに、市道幹6号線、花沢通りの一部における埋設物の撤去工事を行ってまいります。

　道路新設改良事業につきましては、築山橋及び武蔵野線人道橋の跨線橋の補修設計に着手することで、防災機能の強化を図ってまいります。また、弁天通りと立川通りが交差する西町五丁目交差点につきましては、渋滞緩和に向けた改良工事を行ってまいります。

　街灯・道路照明灯のLED化事業につきましては、歩行者、自転車の安全確保と夜間の交通事故防止及び電気使用料等の維持管理費の削減を図るため、令和13年度末のLED化率100％を目指して、計画的に調査・設計及び工事を行ってまいります。

　黒鐘公園につきましては、インクルーシブな遊具（＊18）を設置するなど、誰もが安全で、親しめる公園の整備を行ってまいりました。今年度は、水遊び場を整備するとともに、引き続き、公園用地の取得を進めてまいります。

　緑地の保全につきましては、東京都による農の風景育成地区制度（＊19）の研究を進めてまいります。また、平兵衛樹林地については、隣接する樹林地との一体的な整備に向けて測量を行い、新町一丁目緑地については、用地取得と今後の整備に向けた設計を進めてまいります。さらに、西町五丁目緑地については、指定区域の一部を市有地化するとともに、市民懇談会を開催してまいります。

　生ごみたい肥化事業につきましては、7か所の公共施設での拠点収集に加え、今年度から新たに内藤地域センターに収集拠点を設け、もやせるごみの減量、生ごみたい肥化の取組を進めてまいります。

　災害廃棄物量推計業務委託事業につきましては、災害時に発生する大量の災害廃棄物の処理を適正かつ迅速に行うため、災害廃棄物の発生量を短時間で推計できるシステムを導入いたします。

　（仮称）国分寺市リサイクルセンターの整備につきましては、『（仮称）国分寺市リサイクルセンター施設整備基本計画』に基づき、仮設処理施設を稼働いたします。また、清掃センター工場棟の解体工事等に伴い、戸別収集したカンを市外の中間処理施設に運搬いたします。

　ドッグランにつきましては、犬の健康維持や飼い主のマナー向上、飼い主同士のコミュニティの形成を促進するため、西元町一丁目の旧ポッポのもり保育園跡地を暫定的に活用し、市民団体の協力を得ながら定期的に実施してまいります。

未来につながる持続可能なまち（公共経営）

【基本姿勢】

　少子高齢化の進行により、人口の減少が見込まれる中、将来にわたって持続可能で質の高い行政サービスを提供していくためには、デジタル技術等を活用した業務改革に取り組んでいく必要があります。

　本年2月に運用を開始したLINE公式アカウントのコンテンツの充実に向け、手続のオンライン化を更に進めることにより、市民サービスの向上と行政事務の効率化につなげてまいります。

　公共施設マネジメントにつきましては、限られた財源の中で、市民に安全・安心な公共サービスを持続的に提供することを最優先の目標とし、効率的な維持管理に取り組むことで、ライフサイクルコスト（＊20）の縮減を図ってまいります。

　また、環境の変化に合わせて『国分寺市公共施設等総合管理計画』の改定に取り組み、民間活力の導入などを具体的に反映し、より効果的な公共施設の維持管理を目指してまいります。

　未来につながる持続可能なまちの実現には、市民一人一人が健康でいきいきと自分らしくいられることが大切です。そのためには、人と人とのつながりや自主的な活動を可能とする環境を維持していく必要があることから、公共施設の長寿命化に向けた取組を着実に進めてまいります。

　地球温暖化は、災害や健康などの様々な課題と密接に関わり合い、市民生活にも大きな影響を及ぼします。将来にわたって、安心して暮らせる環境負荷を低減した持続可能な社会の実現に向け、課題の解決に向けた施策を展開し、オール国分寺で取り組んでまいります。

【中心事業】

　デジタル化の推進につきましては、公共施設予約システムの刷新やeL－QR（＊21）の導入によるスマートフォンやパソコンを利用した地方税以外の公金支払環境の整備など、デジタル技術を活用した市民サービスの向上に取り組んでまいります。

　また、フロントヤードからバックヤード（＊22）までの一気通貫したデジタル化などを進め、更なる行政事務の効率化を進めるとともに、業務システムの最適化等の検討にも着手してまいります。

　LINE公式アカウントにつきましては、様々なニーズに応じた情報発信、市ホームページへのアクセス、デジタル避難訓練、公園・道路の損傷箇所等の通報に係る機能を実装してまいりました。今後は、新たに各種申請や災害時機能等を追加することで、利便性の向上と行政事務の効率化に取り組んでまいります。

　旧庁舎用地利活用事業につきましては、昨年度に事業者選定を行い、基本協定を締結しました。令和10年度末の開業を見据え、今年度は実施設計を行い、着工いたします。また、複合公共施設準備室を新設し、全庁的な連携を深めるとともに、市民参加の機会を設けながら、運用の検討を進めてまいります。

　公共施設の維持管理水準の向上や、付加価値サービスの実現につながる包括施設管理委託事業につきましては、巡回点検や日々発生する小規模修繕の対応を迅速かつ確実に行うことで、予防保全型の施設管理をより一層推進し、ライフサイクルコストの縮減につなげてまいります。

　市が保有する公共施設の適正な管理と有効活用を図るための指針となる『国分寺市公共施設等総合管理計画』及び関連計画の改定に当たっては、庁舎移転に伴う公共施設の再配置、包括施設管理委託によるデータやノウハウの活用、物価・人件費・建設費高騰への対応、『国分寺市人口ビジョン』を踏まえた将来推計、民間活力の導入など、時代の変化に合わせた内容に見直してまいります。

　また、公共施設の台帳管理や修繕計画の適正化を図るため、公共施設マネジメントシステムを導入し、施設情報の一元管理、デジタルデータとの連携、ライフサイクルコストの分析など、より効率的な公共施設の維持管理を進めてまいります。

　公民館・図書館につきましては、市民がより安全・安心に利用できるように、各施設の更新修繕等を進めてまいります。光公民館・図書館では、令和9年度までの2年間でエレベーターの更新修繕を行い、もとまち公民館では、会議室空調機の更新修繕を行ってまいります。また、並木公民館・図書館の長寿命化改修工事を引き続き進めるとともに、本多公民館・図書館の屋上及び一部ガラスの防水修繕を行い、建物の安全性の向上に取り組んでまいります。

　市民課窓口につきましては、事務分担の最適化による市民サービスの向上を目的として、民間事業者への委託を段階的に進めてまいります。具体的には、マイナンバーカード関連、各種証明書発行、フロア案内及び住所異動の業務を委託することにより、窓口混雑の緩和や待ち時間の短縮を図ってまいります。さらに、委託事業者のノウハウを活用し、業務フローやレイアウト等の見直しにも着手し、更なる業務改善に取り組んでまいります。

　2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ（＊23）」の実現に向けた施策につきましては、省エネルギー性能の向上と水銀の排出規制に対応するため、公共施設の照明の計画的・全面的なLED化に着手いたします。引き続き、市が率先して環境負荷の低減による持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

　人材の育成につきましては、新たな取組として、民間企業との人事交流を実施することにより、職員の挑戦意欲を高め、民間で学んだ知識や経験を職場で生かす環境を整えることで、組織の活性化を図ってまいります。また、資格取得に係る助成制度を創設し、職員の能力向上に資する自己啓発の取組を支援してまいります。

　人材の確保につきましては、市の方針や魅力を的確に発信して採用に取り組むとともに、多様な知識や技能を持ち、活躍が期待できる経験者採用、技術職の通年採用などを引き続き実施してまいります。

　令和8年度当初予算は、人件費や扶助費等の義務的経費の増加や、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響が続くことが見込まれる厳しい状況にあっても、財政調整基金（＊24）を取り崩すことのない収支均衡型予算を編成し、市民生活や地域経済を支え、質の高い行政サービスの提供に資する経費を計上しました。

　一般会計の予算規模は、保育所入所児委託に要する経費など扶助費等の増により、総額637億2,391万1千円、対前年度比で31億5,982万2千円、5.2％の増額となり、当初予算としては過去最大規模となりました。

　特別会計につきましては、公営企業会計である下水道事業会計を除いた3会計の合計額は253億2,630万2千円、対前年度比で8億8,533万1千円、3.6％の増額となりました。

　一般会計の概要として、歳入においては、その根幹をなす市税収入について、個人市民税における個人所得の増や納税義務者数の増などの要因により、全体で前年度より10億円以上の増額を見込みました。また、税連動交付金についても、株式等譲渡所得割交付金や地方消費税交付金などの増が見込まれることから、全体で前年度より9億円以上の増額となりました。

　歳出においては、男性HPVワクチン任意接種事業に係る経費や民設民営保育所の整備、アーバンデザインセンター推進のための経費、中学校給食の保温食缶方式に係る経費など、市民の健康づくりや子育てへの支援、自然と都市の調和したまちづくり、子どもたちの教育環境の充実を進めていくために必要な経費を計上しました。

　今年度の予算は、税連動交付金等の大幅な増により収支均衡型の予算編成を維持することができましたが、自主財源の比率は年々低下してきており、市財政は依然として予断を許さない状況にあります。また、キャッシュフロー（＊25）の観点からも、金利の上昇や物価高騰等の影響を受け、これまで以上に支出が増加することが見込まれ、より厳しい資金繰りを強いられることになります。

　このような状況においても、市民ニーズに的確に応える新たな事業を展開していくためには、持続可能な財政運営を行っていく必要があり、将来を見据えた適正な基金残高や新たな税外収入の検討を進めるとともに、不断の行政改革により、事業の統合・縮小・廃止や人員配置の適正化を図っていく必要があります。そして、市政を取り巻く環境の変化に対応できる能動的な組織を構築し、単年度にとどまらない、中長期的な「経営」の視点に立った市政運営を目指してまいります。

3　おわりに

　令和8年度を迎えるに当たり、私の市政運営の基本姿勢を示すとともに、主な取組についての所信を申し上げました。

　『第2次国分寺市総合ビジョン』の未来のまちの姿として掲げた「歴史をつなぎ　未来をひらく　個性がひかり輝くまち」の実現に向けて、人と人とのつながりを大切にし、多様な主体が関わり合うことで新たな価値を創造し、人もまちも成長し、輝き続けられる国分寺市を目指してまいります。

　今後、少子高齢化、気候変動、大規模災害への対応や物価高騰対策など、重大かつ多岐にわたる課題を解決していかなければなりません。そのためには、私自身がリーダーシップを発揮し、職員と信頼関係を築き、全職員一丸となって立ち向かっていかなければなりません。そして、これまで以上に意思決定までのスピードを加速させ、的確で迅速な行政サービスを提供していくとともに、市政に「経営」の視点を積極的に取り入れることで、行政サービスの効率化と質の向上を図り、持続可能な自治体経営を目指していく必要があります。子どもたちが将来に希望を持ち、市民が前向きになれる「みんなが喜びを持つ前向きなまち　国分寺」の実現に向けて、全力で市政運営に取り組んでまいります。

　議員各位をはじめ市民の皆様におかれましては、何とぞご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、令和8年度の施政方針といたします。

語句解説

（＊1）アーバンデザインセンター

　地域に関わる公・民・学の多様な主体が連携してまちづくりを推進する組織のこと

（＊2）個別最適で協働的な学び

　子ども一人一人の学習進度や特性、興味・関心に合わせ、指導方法や教材を最適化して学ぶ「個別最適な学び」と、子ども同士や多様な他者と関わり、互いの個性を尊重しながら課題を解決する「協働的な学び」を一体的に充実させること

（＊3）ウェルビーイング

　身体的・精神的・社会的に良い状態にあることをいい、短期的な幸福のみならず、生きがいや人生の意義など将来にわたる持続的な幸福を含むもの。また、個人のみならず、個人を取り巻く場や地域、社会が持続的に良い状態であることを含む包括的な概念

（＊4）医療的ケア児

　日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為）を受けることが不可欠である児童（18歳以上の高校生等を含む）

（＊5）小1の壁

　子どもの小学校入学に際して、保育所の預かり開始時間と小学校の登校時間の差により、保護者が仕事等を変更せざるを得ない状況になること

（＊6）保温食缶

　作った給食を温かいまま学校まで運び、配膳時まで温度を保つ専用容器

（＊7）フリースクール

　不登校の子どもに対し、学習活動、教育相談、体験活動などの活動を行っている民間の施設

（＊8）こくベジ

　市内農業者が販売を目的に生産した農畜産物の愛称

（＊9）ステークホルダー

　地域社会に関わる市民、団体、事業者等の関係者

（＊10）生成AI

　人工知能（AI）が学習したデータを基に新しいデータや情報を生成する技術で、従来人間が行っていた「考える」ことをAIが実行し、新たなアイデアやコンテンツを生み出すことが可能なプログラム

（＊11）重層的支援体制整備事業

　複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、属性を問わない相談支援、多様な社会参加に向けた支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業

（＊12）HPVワクチン

　子宮頸がん、肛門がん等の原因となるヒトパピローマウイルス（human papillomavirus）の略称で、ワクチン接種により感染予防効果が期待される

（＊13）オーラルフレイル

　噛む力や発音する機能が低下するなど、口腔機能が衰えた状態になることをいう。口腔機能の低下、食べる機能の障害、さらには、心身の機能低下までつながる“負の連鎖”に警鐘を鳴らした概念でもある

（＊14）レスパイト

　一時的な休息。介護・看護・育児等の分野においては、普段誰かのケアを行っている家族等が一時的にケアから離れて休息することを指す

（＊15）避難行動要支援者個別避難計画

　災害時に自ら避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難をするために支援を要する方それぞれについて、支援情報等を記載したもの

（＊16）同報系防災行政無線

　屋外拡声支局（屋外スピーカー）を介して市役所から地域住民に緊急情報等を伝達するための無線通信設備

（＊17）グランドデザイン

　まちの将来像を見える化した都市づくりの全体的な構想のこと

（＊18）インクルーシブな遊具

　障害の有無等にかかわらず、誰もが一緒に、かつ安全に遊ぶことのできる遊具

（＊19）農の風景育成地区制度

　減少しつつある農地を保全し、農のある風景を将来に引き継ぐために東京都が創設した制度

（＊20）ライフサイクルコスト

　建築物の企画・設計から解体までの間に発生する費用の合計

（＊21）eL－QR（エル・キューアール）

　地方税統一QRコードのこと。金融機関の窓口で支払う場合に手数料がかからない。他に、スマートフォン決済や、「地方税お支払サイト」を利用したクレジットカードやネットバンキングによる支払いも可能となる

（＊22）バックヤード

　窓口（フロントヤード）業務に対し、執務室内で処理される業務のこと

（＊23）ゼロカーボンシティ

　2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す旨を首長自ら又は地方自治体として公表した自治体

（＊24）財政調整基金

　年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てる基金

（＊25）キャッシュフロー

　収入や支出の現金の流れを把握すること

• 令和8年度施政方針 （PDF 683.4 KB）