新庁舎建設 これまでの経緯

ツイッターでツイート
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページ番号 1025982  更新日  令和3年6月22日

国分寺市では、分散している行政の機能を集約して良質な市民サービスを提供するとともに、災害時の拠点としても十分な機能を備え、市民の安全・安心の礎となる新庁舎の建設に向けた取組を進めています。

令和3年度(2021年度)

国分寺市新庁舎建設基本・実施設計の実施(令和3年4月~)

令和3年4月より、新庁舎の建物の配置や構造、各階の基本的なレイアウトなどを定める基本設計に着手しています。

令和3年第2回定例会において、泉町二丁目の都有地を新庁舎建設用地として取得することが可決され、都より購入しました。

なお、国分寺市新庁舎建設事業者選定審査委員会については、その任務を完了したことから、同定例会の議決をもって国分寺市新庁舎建設事業者選定委員会設置条例を廃止しました。条例の廃止後も、経過措置として、委員は、審査委員会において職務上知り得た秘密を漏らしてはならないこととしています。

令和2年度(2020年度)

国分寺市新庁舎建設基本計画の策定(令和2年8月)

市民の安全・安心の礎となる新庁舎を建設するため、新庁舎における基本的な事項をまとめ、今後の設計を進める際の指針となる国分寺市新庁舎基本計画を策定しました。基本計画にて、新庁舎建設の円滑な実施に資する事業手法として、設計・施工一括発注方式を採用することとしました。

なお、基本計画の策定にあたっては、6月にパブリックコメントを実施しました。

国分寺市新庁舎建設工事(設計・施工)事業者の選定(令和2年9月~令和3年1月)、契約(令和3年3月)

令和2年第3回定例会にて、新庁舎建設費についての補正予算が可決され、9月に「公募型プロポーザル方式」にて事業者の選定を行うことを公表しました。

令和3年1月、審査委員会により技術提案の審査を行い、事業者を選定しました。

令和3年第1回定例会での議決を経て、令和3年3月に、設計・施工事業者として「竹中・石本・セット設計特定建設共同企業体」と契約を締結しました。

令和元年度(2019年度)

国分寺市新庁舎建設位置の決定(令和元年12月)

令和元年第3回定例会の公共施設等総合管理特別委員会において、市長が新庁舎の建設候補地を泉町都有地とする所信を表明しました。その後、令和元年第4回定例会にて、新庁舎を泉町都有地に移転するための国分寺市役所位置変更に関する条例を可決し、新庁舎は泉町都有地を建設地として推進していくことを決定しました。

国分寺市新庁舎建設事業者選定委員会設置条例の制定(令和2年3月)

令和2年第1回定例会にて、新庁舎建設工事(設計・施工)の事業者を選定することを目的として、学識経験者等により構成する「国分寺市新庁舎建設事業者選定審査委員会」を設置する条例を制定しました。

平成30年度(2018年度)

国分寺市新庁舎建設基本構想の策定(平成31年3月)

分散している行政機能を集約して良質な市民サービスを提供し、近年相次ぐ災害を踏まえて災害時の拠点としても十分な機能を備え、市民の安全・安心の礎となる新庁舎を建設するため、目指すべき新庁舎の在り方を示した基本構想を策定しました。

なお、基本構想の策定にあたっては、12月にパブリックコメントを実施しました。

基本構想策定以前の経緯

平成28年度

(2016年度)

  • 「国分寺市総合ビジョン」を策定し、その中で新庁舎整備に係る課題を整理し、今後の施策展開を記述

平成27年度

(2015年度)

  • 新庁舎建設に係る整備手法等に関する検討資料を整理するため、「新庁舎建設に係る整備手法等の検討に関する基礎調査」を実施

平成24年度

(2012年度)

  • 耐震性の不足により旧本庁舎を解体

平成20年度

(2008年度)

  • 下記の延伸を受け、基礎的条件の把握や計画条件などの調査・検討の「新庁舎建設に伴うPFI等導入可能性調査及び基本調査」を実施
  • 現第一庁舎など、分庁舎や仮設庁舎などに移転・分散

平成19年度

(2007年度)

  • 職員による「新庁舎建設検討委員会」、市長を本部長とする「庁舎計画等対策本部」の設置により、新庁舎建設の検討を実施
  • 市議会において「庁舎建設特別委員会」が設置された
  • 平成19年12月に、市長が「庁舎計画の今後の方向性について」を表明し5年間での新庁舎完成を目標としたが、平成20年3月に新庁舎建設の延伸を表明

平成18年度

(2006年度)

  • 「本庁舎耐震診断調査委託」を実施し、「現庁舎は耐震性に疑問あり」との判定
  • 「庁舎建設に関する事前調査」を実施

平成5年度

(1993年度)

  • 市議会に「庁舎問題調査特別委員会」(平成5~7年度)が設置され、庁舎建替え検討を実施
昭和37年度
(1962年度)
  • 旧本庁舎完成

このページに関するお問い合わせ

政策部 公共施設整備推進室
電話番号:042-325-0111(内線:442・498) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。