平和首長会議が核兵器廃絶にむけて、米国のオンライニュース「The Nation」に意見を寄稿しました
平成28年8月下旬にジュネーブの国連欧州本部で開催された 「多国間核軍縮交渉の前進に関する国連公開作業部会」において、幅広い支持を得て、「核兵器の法的禁止の交渉を2017年中に開始するよう国連総会に勧告する」との報告書が賛成多数で採択されました。これを受け、現在開催されている国連総会では、それに関連する議論が行われる予定です。
平和首長会議では、その議論を後押しするとともに、核兵器廃絶に向けた機運を醸成するため、国連が制定した「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」(9月26日)に合わせ、米国のオンラインニュース「The Nation」に、核兵器国を含む全ての国は核兵器禁止条約についての建設的な議論を行い、核抑止という考え方から脱却すべきである等との意見を寄稿しました。
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