令和6年度住宅用太陽光発電機器等設置助成制度~蓄電池システムが補助対象となりました~

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ページ番号 1032172  更新日  令和6年4月23日

住宅用太陽発電機器等設置費用の助成を行っています

 自身が所有する市内の住宅に、住宅での消費用として、新たに以下の助成対象機器を設置又は助成対象機器を設置した住宅を購入し、令和6年度中に引き渡しを受けた方に対して、設置に要する経費の一部を助成します。

 

令和5年度からの主な変更点
  • 家庭用蓄電池システムが補助対象になりました。
  • 様式第1号の「申請書兼請求書」で申請と請求ができるようになりました。
  • 共有建築物の場合、合意書の提出は不要となりました。
    (区分所有建築物の場合は、建物の区分所有等に関する法律第3条に規定する団体、区分所有者の集会等による助成対象機器の設置に係る承認書が必要となります。)

 

助成対象機器・助成金額

対象機器 補助金額
住宅用太陽光発電機器

1kWにつき 30,000

(上限額 150,000

家庭用燃料電池コージェネレーション機器

(エネファーム)

一 律 60,000

家庭用蓄電池システム

一 律 60,000

申請期間

令和6年4月1日(月曜日)~令和7年3月31日(月曜日)

(注釈)

  • 期限内に提出いただいた場合でも、書類不備により申請を受理できず、助成できないことがあります。また、申請金額が予算額に達した場合、助成できないことがあります。
  • 引渡し日が年度末となる場合は、必ず事前にまちづくり計画課までお問い合わせください。

助成対象となる方

令和6年度中に、自身が所有する市内の住宅に助成対象機器を設置した方又は助成対象機器を設置した市内の住宅を購入した方で、令和7年3月31日までに申請に必要な全ての書類を提出できる方

(注釈)
(1)助成対象機器は未使用のものに限ります。(リース契約の場合は助成対象外です。)
(2)令和6年度に設置した方は、令和6年度中に申請を行っていただく必要があります。(年度を越えての申請はできません。)
(3)全量売電の場合は助成対象外です。
(4)太陽光モジュールの設置場所は住宅の屋根だけに限らず、ベランダ等に設置するタイプの太陽光モジュールも助成対象になります。ただし、固定式のものに限ります。

 詳しい要件については下記添付の「制度のご案内」を必ずお読みください。
 

制度のご案内

必要書類(様式等)

交付申請

環境家計簿の提出のお願い

 住宅用太陽光発電機器等設置助成金の交付が決定した方には、「環境家計簿」の提出をお願いしています。「環境家計簿」は、家庭で使われたエネルギー量(電気・ガス)を、二酸化炭素の排出量に換算して記録するものです。ご協力をお願いします。

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都内にあるそれぞれの建物がどのくらい太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているのか一目でわかるマップです。
ぜひご所有の建物をチェックしていただき、太陽光発電システムや太陽熱利用システムの導入検討にご活用ください。

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注意事項

ポテンシャル値は一定の条件下でシミュレーションを行った理論値です。実際に設置した場合の発電量又は集熱量等の設置効果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

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このページに関するお問い合わせ

まちづくり部 まちづくり計画課 計画担当
電話番号:042-314-9005 ファクス番号:042-323-9060
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。