令和7年度国分寺市脱炭素社会の実現に向けた再エネ・省エネ機器等設置助成制度

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ページ番号 1033980  更新日  令和7年4月25日

再エネ・省エネ機器等の設置費用の一部を助成します

 自らが所有する市内の住宅や事業所等に、設置した建物での消費用として、新たに以下の助成対象機器等を設置又は助成対象機器等を設置した建物を購入し、令和7年度中に引き渡しを受けた方に対して、設置に要する経費の一部を助成します。

 

令和6年度(住宅用太陽光発電機器等設置助成制度)からの主な変更点
  • 事業所等への助成対象機器等の設置も助成対象になりました。
  • 既設窓の断熱改修(高断熱窓)が助成対象になりました。(高断熱窓の設置された建物を購入した場合は対象外)
  • 助成対象機器の設置された建物を購入した場合において、太陽光発電機器は助成対象外になりました。

 

助成対象機器・助成金額

対象機器 補助金額

太陽光発電機器

(設置された建物の購入の場合は対象外)

1kWにつき 30,000

(上限額 150,000

燃料電池コージェネレーション機器

一 律 60,000

蓄電池システム

一 律 60,000

高断熱窓

(設置された建物の購入の場合は対象外)

設置費用の8分の1(千円未満切捨て)

(上限額 80,000

申請期間

令和7年4月1日(火曜日)~令和8年3月31日(火曜日)

(注釈)

  • 期限内に提出いただいた場合でも、書類不備により申請を受理できず、助成できないことがあります。また、申請金額が予算額に達した場合、助成できないことがあります。
  • 引渡し日が年度末となる場合は、必ず事前に環境経営課までお問い合わせください。

助成対象となる方

令和7年度中に、自らが所有する市内の建物(住宅・事業所等)に助成対象機器等を設置した方又は助成対象機器等(太陽光発電機器、高断熱窓を除く。)を設置した市内の建物を購入した方で、令和8年3月31日までに申請に必要な全ての書類を提出できる方

(注釈)
(1)助成対象機器は未使用のものに限ります(リース契約の場合は助成対象外です。)。
(2)令和7年度に設置した方は、令和7年度中に申請を行っていただく必要があります。(年度を越えての申請はできません。)
(3)助成対象機器等は自らが所有する建物で使用するものに限ります。建物の販売等を目的としたものは助成対象外です(設置してから6年間は、助成対象機器等を保守・管理していただく必要があります。)。
(4)太陽光発電機器において、全量売電の場合は助成対象外です。
(5)太陽光モジュールの設置場所は建物の屋根だけに限らず、ベランダ等に設置するタイプの太陽光モジュールも助成対象になります。ただし、固定式のものに限ります。

 詳しい要件について、下記添付の「制度のご案内」を必ずお読みください。
 

制度のご案内

必要書類(様式等)

記入については、制度のご案内をご参照ください。

申請書兼請求書

領収書内訳

代理人選任届

環境家計簿の提出のお願い

 助成金の交付決定を受けた方には、「環境家計簿」の提出をお願いしています。「環境家計簿」は、家庭で使われたエネルギー量(電気・ガス)を、二酸化炭素の排出量に換算して記録するものです。ご協力をお願いします。

「東京ソーラー屋根台帳」(ポテンシャルマップ)をご存じですか

「東京ソーラー屋根台帳」(ポテンシャルマップ)とは

都内にあるそれぞれの建物がどのくらい太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているのか一目でわかるマップです。
ぜひご所有の建物をチェックしていただき、太陽光発電システムや太陽熱利用システムの導入検討にご活用ください。

東京ソーラー屋根台帳のここがすごい

  • それぞれの建物が太陽光発電システムや太陽熱利用システムに適しているか一目でわかる。
  • 簡単操作。住所検索にも対応。
  • 屋根の傾斜や日影の影響を考慮して分析。

注意事項

ポテンシャル値は一定の条件下でシミュレーションを行った理論値です。実際に設置した場合の発電量又は集熱量等の設置効果を保証するものではないことをあらかじめご了承ください。

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このページに関するお問い合わせ

まちづくり部 環境経営課 環境経営担当
電話番号:042-312-8663 ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。