住宅用地の申告

　住宅用地には、固定資産税・都市計画税について課税標準の特例措置があり、税負担が軽減されています。この特例措置の適用にあたり、次のような場合、賦課年度の初日の属する年の1月31日までに、住宅用地申告書を提出していただくことになっております。 

申告が必要な場合

（1）住宅を新築または増築した場合。
（2）住宅を建て替える場合。
（3）住宅の全部または一部を取り壊した場合。
（4）家屋の全部または一部の用途を変更した場合。
 　　例　店舗を住宅に変更
（5）土地の利用状況を変更した場合。
 　　例　住宅の敷地を駐車場に変更
（6）住宅が災害などの事由により滅失または損壊した場合。