陳情第30-2号 同性パートナーシップの公的承認に関する陳情

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ページ番号 1019365  更新日  令和1年7月1日

陳情第30-2号

同性パートナーシップの公的承認に関する陳情

 

受理年月日 平成30年9月20日

 

陳情の要旨

2015年に渋谷区で「渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」いわゆる「同性パートナーシップ条例」がつくられ,世田谷区では,「同性パートナーシップ宣誓制度」がつくられたことがきっかけとなり,伊賀市,宝塚市,那覇市,札幌市,福岡市でも,同性パートナーの承認制度が開始されています。また,直近では大阪市が「同性パートナーシップ宣誓証明制度」を実施しました。

五輪憲章では性的指向による差別が禁止され,東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の決定した調達コードにおいては,性的指向・性自認に関する差別の排除など性的マイノリティの保護が定められています。東京都では,「2019年には,五輪憲章の精神を実現するLGBTを含む差別禁止の条例化に向けた検討をするように指示をした」と表明し,首都圏では2017年12月,九都県市(埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,横浜市,川崎市,千葉市,さいたま市,相模原市)は性的指向や性自認による偏見や差別のない社会を目指すとして,「LGBT配慮促進キャンペーン」を実施しています。また,民間企業でもパナソニック,日本IBM,朝日新聞社などでは,社員のうち同性カップルにも異性間の結婚と同様の福利厚生を適用したり,生命保険会社では同性カップルも死亡保険金の受取人として指定することを認めるようになってきています。

家族を形成し,社会から承認を得ることは人としての根源的な欲求です。性的マイノリティへの理解の促進,差別の解消につながり,マイノリティが自分らしく生きられる社会の実現につながる同性カップルを含む「パートナーシップの公的承認」のための導入に向けた協議を開始してください。ついては,下記の事項の実現を求めます。

 

陳情事項

国分寺市でも同性パートナーシップの承認制度を創設し,その存在を公に認める方策をとることにより,国分寺市を性的マイノリティにとっても住みやすい,多様性を認められる魅力のあるまちにしていただきたく,導入に向けた協議を開始してください。

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