陳情第4-9号 国民健康保険税の値上げ中止、負担軽減を求める陳情

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ページ番号 1029412  更新日  令和4年12月6日

陳情第4-9号

国民健康保険税の値上げ中止、負担軽減を求める陳情

 

受理年月日 令和4年11月8日

 

陳情の要旨

日頃より住民の福祉向上に向けた取組に感謝申し上げます。

さて、国民健康保険(以下「国保」という。)制度は社会保障制度の一つとして、誰もが安心して医療を受診できるように開始されました。他の健康保険に加入できない非正規労働者、年金生活者、自営業者、無職の方などが加入するため低所得世帯が中心となります。2020年度、市国保に加入している約2万世帯のうち、所得0円が6,139世帯、1円~100万円未満が4,306世帯、100万円~200万円未満が4,466世帯となっており、低所得世帯が7割超となっています。

また、全国健康保険協会(以下「協会けんぽ」という。)では保険料を事業主と加入者で折半ですが、国保では全額加入者負担です。加えて、国保には加入者一人一人に課税する「均等割」があるため、国保税は高くなります。例えば、年収400万円の4人世帯の場合、協会けんぽでは年約20万円、国保では年約43万円の負担(2018年、東京23区)になります。

国保は制度がつくられた当時から「相当額を国が負担する必要がある」として開始されました。ところが、国が負担を減らし続けてきた中で、国分寺市では独自の努力で国保に補助(一般会計からの繰出し)することで、保険税の値上がりを抑えてきました。

ところが、現在、市の補助をなくすように国や都の指導が強まっています。国分寺市では、2018年から20年かけて、計7回の国保税の値上げを行う計画であり、2022年度は2回目の値上げが予定されていた年でした。しかし、2020年度には新型コロナウイルス感染症の影響により345世帯が国保税の特例軽減を受けるなど、コロナ禍の影響を考慮して市は値上げを見送りました。さらに、今年に入ってからはコロナ禍に加えて物価高騰が市民の暮らしを直撃し、中でも低所得世帯への影響は特に深刻な状況です。

にもかかわらず、現在、2023年度に向けて国保税を値上げする方向で議論が進められています。国保税を値上げすることは、加入者の暮らしをより一層追いつめることになることから、下記事項を陳情するものです。

 

陳情事項

1 現在の社会情勢を考慮し、2023年度の値上げは中止してください。

2 子どもの国保税(均等割)年4万円の軽減を市独自に拡大するよう検討してください。

このページに関するお問い合わせ

議会事務局 調査担当
電話番号:042-325-0111(内線:581) ファクス番号:042-327-1426
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。